ガバナンス
監査役会設置会社（持株会社体制）。取締役会は7名（うち社外取締役4名）で構成され、過半数を独立社外取締役とする方針を採用。2017年より委任型執行役員制度を導入し、モニタリング・モデルを志向。指名・報酬諮問委員会（社外取締役が過半数）を設置し、社外取締役のみのエグゼクティブ・セッションを月1回開催。
リスク管理
グループリスクマネジメント委員会を設置し、グループリスクマネジメント規程に基づきリスクを統合的に管理。緊急時はグループ社長執行役員を本部長とする危機管理対策本部が統括。サステナビリティ委員会と連携してサステナビリティ関連リスクも管理し、重要事項は取締役会に報告・決議。社外弁護士を受領者とする内部通報窓口、セキュリティマネジメント室も整備。
株主還元
年間配当18円を維持（第2四半期末9円・期末9円）。配当方針は1株当たり年間18円を下限とし、EPS×50%が18円超の場合はその50%相当を下限として支払う。2026年12月期通期業績予想修正に伴う配当予想の修正はなし。
配当方針
1株当たり年間配当金の下限を18円と設定。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が18円を超えた場合には、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払う。期末配当年1回を当面の基本方針とするが、2026年12月期は第2四半期末9円・期末9円の年2回（合計18円）を予想。配当決定機関は取締役会。
ESG
4つのマテリアリティ（人材育成・テクノロジーによる社会貢献・気候変動対応・先進的ガバナンス）を設定し、サステナビリティ委員会が取締役会の諮問機関として推進。TCFD提言に賛同（2023年10月）し、2030年度にScope1+2のGHG排出量を2023年度比70%削減を目標。人的資本では管理職に占める女性比率を2030年度までに30%とする目標を掲げ、2025年度実績は28.33%。2024年11月に人権方針を策定・取締役会決議。
最終更新: 2026年3月25日