株式会社アズジェント4288
ネットワークセキュリティ事業(単一セグメント)
セキュリティ商品の輸入販売とマネージドサービスを一体提供するソリューションベンダー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 3,434百万円 | 2,971百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期) | 146百万円 | -205百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 135百万円 | -218百万円 | ↑ |
| 当期純利益(通期) | 168百万円 | -440百万円 | ↑ |
| 売上総利益 | 1,414百万円 | 1,086百万円 | ↑ |
| 販売費及び一般管理費 | 1,267百万円 | 1,292百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 4.2% | -6.9% | ↑ |
| 総資産 | 1,769百万円 | 1,571百万円 | ↑ |
| 純資産 | 505百万円 | 336百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 28.5% | 21.4% | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー | 226百万円 | -161百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 686百万円 | 663百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 44.03円 | -115.44円 | ↑ |
| 売上高(2027年3月期会社予想) | 3,500百万円 | 3,434百万円 | ↑ |
| 営業利益(2027年3月期会社予想) | 50百万円 | 146百万円 | ↓ |
事業詳細
当社はネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売および自社セキュリティノウハウを活用した商品組合せ型マネージドサービスを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダー。主力はCheck Point社製品を中心としたプロダクト販売で、官公庁・エンタープライズ顧客層に強みを持つ。サービス面ではSOCビジネス、ブラウザセキュリティ、AI環境向けセキュリティ等のメニューを拡充中。国内単一市場で事業を展開し、単一セグメントで構成される。
直近の概況
2026年3月期は売上高15.5%増・全段階利益で黒字転換を達成
2026年3月期は売上高3,434百万円(前期比15.5%増)、営業利益146百万円(前期は205百万円の損失)、当期純利益168百万円(前期は440百万円の損失)と各段階利益で350百万円超の大幅改善を実現し黒字転換。Check Point社・Menlo社製品を中心にプロダクト受注が年間を通じて堅調推移し、大型案件獲得が売上を牽引。人件費最適化と前期減損処理後の減価償却費減少により販管費は1,267百万円(前期比1.8%減)に抑制。一方、2027年3月期予想は売上高3,500百万円・営業利益50百万円と、ストックビジネス型商材育成やAI活用・人材投資等の先行投資を見込み利益は大幅減少を予想。継続企業の前提に関する注記は解消。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Check Point社製品のハイエンドモデル需要増加および官公庁・エンタープライズ向け大型案件の継続的獲得
- SecureLayer Browser ExtensionのIIJ社採用に続く他社採用拡大によるチャネル多様化と案件創出加速
- DX推進・クラウドシフト・生成AI普及に伴うサイバーセキュリティ需要の構造的拡大(ランサムウェア・サプライチェーン攻撃・AIリスクの深刻化)
- 2026年度末頃の制度開始が公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度(SCS評価制度)による新規需要喚起
- Hirundo(マシンアンラーニング)等AI環境向けセキュリティ新商材の投入によるSecurity for AI領域での収益機会創出
- VicariusやSecureLayer等新規商材のストックビジネス化による安定的・継続的収益基盤の構築
- AI-SOCサービス開発推進によるSOCビジネスの収益性向上と差別化
リスク
- 特定ベンダー(Check Point社)への売上依存度が高く、同社製品の需要動向・価格政策変化が業績に直接影響するリスク
- 円安継続による仕入コスト増大リスク(外貨建て輸入商品が主力、当期も為替差損12百万円を計上)
- 2027年3月期予想において営業利益が146百万円から50百万円へ大幅減少見込みであり、先行投資の成果が想定通りに実現しない場合の収益悪化リスク
- 新商材(Hirundo、Vicarius、SecureLayer等)の立ち上がり遅延リスクおよびストックビジネス化に時間を要するリスク
- IT・セキュリティ人材不足による採用難および人件費上昇リスク(高度人材確保・育成投資の強化を明示)
- 繰越利益剰余金が当期末時点でも272百万円の欠損残高であり、財務基盤の脆弱性が残存するリスク
- 短期借入金330百万円が残存しており、金利上昇局面での支払利息増加リスク
最終更新: 2026年6月24日

