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4288東証スタンダード情報通信業

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ネットワークセキュリティ事業(単一セグメント)

セキュリティ商品の輸入販売とマネージドサービスを一体提供するソリューションベンダー

期間今期前期増減率
売上高(通期)3,434百万円2,971百万円
営業利益(通期)146百万円-205百万円
経常利益(通期)135百万円-218百万円
当期純利益(通期)168百万円-440百万円
売上総利益1,414百万円1,086百万円
販売費及び一般管理費1,267百万円1,292百万円
売上高営業利益率4.2%-6.9%
総資産1,769百万円1,571百万円
純資産505百万円336百万円
自己資本比率28.5%21.4%
営業キャッシュ・フロー226百万円-161百万円
現金及び現金同等物期末残高686百万円663百万円
1株当たり当期純利益44.03円-115.44円
売上高(2027年3月期会社予想)3,500百万円3,434百万円
営業利益(2027年3月期会社予想)50百万円146百万円

事業詳細

当社はネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売および自社セキュリティノウハウを活用した商品組合せ型マネージドサービスを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダー。主力はCheck Point社製品を中心としたプロダクト販売で、官公庁・エンタープライズ顧客層に強みを持つ。サービス面ではSOCビジネス、ブラウザセキュリティ、AI環境向けセキュリティ等のメニューを拡充中。国内単一市場で事業を展開し、単一セグメントで構成される。

直近の概況

2026年3月期は売上高15.5%増・全段階利益で黒字転換を達成

2026年3月期は売上高3,434百万円(前期比15.5%増)、営業利益146百万円(前期は205百万円の損失)、当期純利益168百万円(前期は440百万円の損失)と各段階利益で350百万円超の大幅改善を実現し黒字転換。Check Point社・Menlo社製品を中心にプロダクト受注が年間を通じて堅調推移し、大型案件獲得が売上を牽引。人件費最適化と前期減損処理後の減価償却費減少により販管費は1,267百万円(前期比1.8%減)に抑制。一方、2027年3月期予想は売上高3,500百万円・営業利益50百万円と、ストックビジネス型商材育成やAI活用・人材投資等の先行投資を見込み利益は大幅減少を予想。継続企業の前提に関する注記は解消。

主要プロダクト

product
Check Point社製品

官公庁・エンタープライズ向けに展開するネットワークセキュリティの主力製品。大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件獲得を通じて売上拡大を牽引。当期も年間を通じて受注が堅調に推移した。

product
SecureLayer Browser Extension

ブラウザ拡張機能として容易に導入でき、Webアクセスの可視化・制御を実現するソリューション。IIJ社の「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用され販売開始。IIJ社に続き他社でも採用が続いており、複数の案件化が進展中。

product
Vicarius VRX

脆弱性の検出・相関分析により優先度の高いリスクを特定し、パッチ適用に加えバーチャルパッチや修正スクリプトによる是正措置を講じるソリューション。2025年4月に販売開始。Interop Tokyo 2025においてBest of Show Awardセキュリティ(エンタープライズ)部門の準グランプリを受賞。

platform
Hirundo(マシンアンラーニングプラットフォーム)

AIモデルの再学習を伴わずにハルシネーションの要因となる誤情報や機微情報の影響をモデル内部から直接低減する技術プラットフォーム。2026年4月に国内提供開始を公表。従来の出力制御型対策とは異なるアプローチで生成AIの安全性向上に寄与するAI環境向けセキュリティの新規商材。

product
Menlo社(旧Votiro社)製品

Check Point社製品と並び当期のプロダクト関連受注を牽引した主力製品群。年間を通じて堅調な受注推移を示した。

service
SOCサービス(AI-SOC含む)

効率化と拡張性向上のための基盤強化を実施済みのSOCビジネス。次期においては収益性向上を実現するとともに、AI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進し、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図る方針。

成長ドライバー

  • Check Point社製品のハイエンドモデル需要増加および官公庁・エンタープライズ向け大型案件の継続的獲得
  • SecureLayer Browser ExtensionのIIJ社採用に続く他社採用拡大によるチャネル多様化と案件創出加速
  • DX推進・クラウドシフト・生成AI普及に伴うサイバーセキュリティ需要の構造的拡大(ランサムウェア・サプライチェーン攻撃・AIリスクの深刻化)
  • 2026年度末頃の制度開始が公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度(SCS評価制度)による新規需要喚起
  • Hirundo(マシンアンラーニング)等AI環境向けセキュリティ新商材の投入によるSecurity for AI領域での収益機会創出
  • VicariusやSecureLayer等新規商材のストックビジネス化による安定的・継続的収益基盤の構築
  • AI-SOCサービス開発推進によるSOCビジネスの収益性向上と差別化

リスク

  • 特定ベンダー(Check Point社)への売上依存度が高く、同社製品の需要動向・価格政策変化が業績に直接影響するリスク
  • 円安継続による仕入コスト増大リスク(外貨建て輸入商品が主力、当期も為替差損12百万円を計上)
  • 2027年3月期予想において営業利益が146百万円から50百万円へ大幅減少見込みであり、先行投資の成果が想定通りに実現しない場合の収益悪化リスク
  • 新商材(Hirundo、Vicarius、SecureLayer等)の立ち上がり遅延リスクおよびストックビジネス化に時間を要するリスク
  • IT・セキュリティ人材不足による採用難および人件費上昇リスク(高度人材確保・育成投資の強化を明示)
  • 繰越利益剰余金が当期末時点でも272百万円の欠損残高であり、財務基盤の脆弱性が残存するリスク
  • 短期借入金330百万円が残存しており、金利上昇局面での支払利息増加リスク

最終更新: 2026年6月24日