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株式会社アズジェント

4288・東証スタンダード・情報通信業

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株式会社アズジェント4288

事業内容

株式会社アズジェントは1997年設立のネットワークセキュリティ専業企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。海外先進セキュリティ製品の国内独占的輸入販売を核に、自社SOCによるマネージドセキュリティサービス(セキュリティ・プラス)を組み合わせたソリューションを提供する。

主要顧客は官公庁・エンタープライズ企業で、Check Point社製品を中心とした大型ネットワーク案件から、ブラウザセキュリティ・脆弱性管理・AI環境向けセキュリティまで幅広いポートフォリオを持つ。単一セグメント(ネットワークセキュリティ事業)で事業を展開し、2026年3月期売上高は3,434百万円。

ビジネスモデル

海外セキュリティベンダーとの販売契約に基づき製品を輸入・販売するプロダクトビジネスを主軸とし、自社SOCを活用したマネージドセキュリティサービスを付加することで顧客単価の向上と継続収益を獲得する。VicariusやSecureLayer等の新規商材はサブスクリプション型のストックビジネスとして育成中であり、前受金残高の増加(前期比134百万円増)がその進捗を示している。

企業の強み

Interop Tokyoにおいて2021年・2022年グランプリ連続受賞を含め、2023年・2024年・2025年・2026年と毎年受賞を継続。最新のVicarius VRXは2025年セキュリティ(エンタープライズ)部門準グランプリ、HirundoおよびAcronis Cyber Protect Cloudは2026年審査員特別賞を受賞しており、業界内での商品選定・評価力の高さが第三者機関によって継続的に認定されている。

取り扱うMenlo社(旧VOTIRO社)のメール無害化・ファイル無害化ソリューションは、2025年8月時点で8年連続国内シェアNo.1を維持。長期にわたる市場支配的地位は顧客の継続利用と新規顧客獲得の双方に寄与しており、競合他社が短期間で模倣困難な販売実績・ブランド力の蓄積を示している。

SecureLayer Browser ExtensionがIIJ社のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービスに採用・販売開始され、IIJ社に続き他社でも採用が継続。自社直販に加えて大手ISP・SIerを通じた間接チャネルを構築しており、新規商材の市場浸透速度を高める販路基盤が形成されつつある。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高796百万円(前年同期比9.2%増)と増収基調は継続したものの、高度人材への投資強化や新規商材の販促活動拡大により販管費が324百万円(同2.8%増)に膨らみ、営業損失53百万円(前年同期21百万円の損失)と赤字幅が拡大した。会社は通期予想(営業利益50百万円)を据え置いており、下期での既存主力商品の案件獲得と新規商材の立ち上がりに依存した後ろ倒しの収益計画となっている点は進捗確認が必要。

2026年3月期は売上高3,434百万円・営業利益147百万円と3期ぶりの黒字転換を達成したが、2027年3月期通期予想は売上高3,500百万円(+1.9%)に対し営業利益50百万円(前期比△65.9%)、当期純利益50百万円(同△70.2%)と大幅な減益計画。AI・セキュリティ領域の高度人材確保や新規商材投入への先行投資が収益を圧迫する構図が続いている。

当第1四半期末の総資産は1,620百万円(前期末比148百万円減)、純資産は446百万円(同59百万円減、うち四半期純損失59百万円が主因)となり、自己資本比率は27.5%(前期末28.5%)に低下した。短期借入金は300百万円(前期末330百万円)を維持しており、成長投資局面における財務健全性の推移は継続的な注視点。

成長戦略

AI環境セキュリティ新商材投入とサプライチェーン対応強化による収益構造転換

生成AIモデルの学習済み情報から特定リスクを選択的に除去する世界初の商用プラットフォーム「Hirundo」を4月に国内提供開始。Interop Tokyo 2026で審査員特別賞を受賞し、後続新商品の準備も進行中。

経済産業省が2026年度末頃の制度開始を目指すSCS評価制度を見据え、企業間取引におけるセキュリティ水準可視化ニーズに対応するセミナー・市場啓発活動を積極展開。

近年取扱を開始した新規商材が着実に立ち上がりつつあり、既存主力商品(Check Point社製品)の受注堅調と合わせ、下期以降の売上・利益貢献を見込む。

最終更新: 2026年8月14日