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株式会社ジャストプランニング

4287東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社ジャストプランニングは1994年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の外食産業特化型ITサービス企業。連結子会社2社(株式会社サクセスウェイ、株式会社JPパワー)を含むグループで、①外食企業向けASPサービス「まかせてネット」シリーズを中核とするASP事業、②外食業界向けPOS・業務システムの受託開発・コンサルティングを行うシステムソリューション事業、③外食チェーン向け3PL・本部業務代行を展開する物流ソリューション事業、④太陽光発電による売電事業、⑤直営外食店舗運営(その他事業)の5セグメントを展開する。

主要顧客は外食チェーン企業であり、情報システムから物流まで一貫したアウトソーシングサービスを提供している。

ビジネスモデル

収益の中核はASP事業における導入店舗数に応じた月額利用料(ストック収入)で、2026期売上高2,534百万円のうちASP事業が1,223百万円(構成比約48%)を占め、セグメント利益率73.5%の高収益構造を誇る。これに外食チェーン向け3PL・本部業務代行の物流ソリューション事業(売上高996百万円)が第2の収益柱として機能。

太陽光発電事業(売上高99百万円、利益率59.8%)が安定的なキャッシュを創出し、無借金経営のもと営業CFを主要資金源として事業運営を行っている。

企業の強み

2026期ASP事業のセグメント売上高1,223百万円に対しセグメント利益(売上総利益ベース)は924百万円、利益率73.5%を実現。月額利用料によるストック型収入が積み上がる構造であり、導入店舗数の増加が直接的に利益拡大に直結する高い営業レバレッジを有する。

2026期の連結売上高は2,534百万円(前期比15.0%増)、営業利益は607百万円(同23.8%増)、当期純利益は508百万円(同39.5%増)を達成。物流ソリューション事業も売上高996百万円(同22.0%増)・セグメント利益150百万円(同23.0%増)と全社的に増収増益を実現した。

2026期末の純資産は3,927百万円、負債合計は415百万円と自己資本比率は極めて高く、有利子負債ゼロの無借金経営を維持。手元現金及び現金同等物は1,747百万円を保有し、営業活動によるキャッシュ・フロー694百万円を主要資金源として積極的な事業投資を計画している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期は売上高634百万円(前年同四半期比+4.0%)と増収を確保したが、営業利益は148百万円(同+0.9%)と利益の伸びは売上を大幅に下回った。販売費及び一般管理費が153百万円から175百万円へ前年同四半期比+14.2%増加しており、新サービス開発・拡販に伴うコスト増が利益成長の重石となっている。

通期予想では営業利益690百万円(前期比+13.6%)を掲げており、下半期での挽回が前提となる点に留意が必要。

市場環境として、飲食業界における慢性的な人材不足・原価高騰を背景としたDX投資需要は一層高まっており、ASP事業の成長を外部から後押しする。一方、売上の大半が外食産業向けに集中しており、外食市場の景況悪化や大手チェーンの戦略転換が業績に直結するリスクは継続している。

異業種への水平展開の進捗が中長期的な評価分岐点となる。

2026年3月の子会社保有株取得(368,400株・173百万円)に続き、2026年5月には追加で上限500,000株・200百万円の自己株式取得を決議。期中平均株式数は前年同四半期の12,003,444株から11,542,885株へ減少し、1株当たり四半期純利益は8.65円から9.03円へ改善。

ただし純資産は前期末比199百万円減少の3,727百万円となっており、配当(2027年1月期予想:年間13円)と自己株式取得の両立による資本効率向上の持続性を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

ASPのAI・IoT進化と物流拡大・異業種展開で持続的成長を追求

「まかせてAIデシャップ」(2025年8月リリース)、「まかせて不正検知」(2024年5月)、「まかせてHR」(2024年6月)等のAI・IoT活用サービスを順次投入し、顧客単価向上と差別化を図る。ASP事業Q1売上は前年同四半期比+6.6%増と成長が加速しており、新サービスの貢献が確認される。

新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム展開を推進。「iToGo」(テイクアウト業態向けアプリ)を切り口に市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進める。現時点では外食産業への集中度が依然高く、異業種展開の定量的な進捗は開示されていない。

外食チェーン向け3PL・マーチャンダイズソリューション・本部業務代行の複合提供により顧客単価向上を図る。2027年1月期Q1の物流ソリューション売上は244百万円(前年同四半期比+3.6%増)、セグメント利益37百万円(同+1.9%増)と安定成長を継続。

2026年3月に368,400株(173百万円)を取得済み。2026年5月には追加で上限500,000株・200百万円の自己株式取得を決議(2026年12月末まで)。2027年1月期の年間配当予想は13円(前期11円から増配)。EPS向上と配当増配を組み合わせた総還元策を推進。

最終更新: 2026年7月17日