ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内取締役5名・社外取締役1名の計6名で構成（社外比率約17%）。報酬諮問委員会（過半数が独立社外役員）、情報管理委員会、法令・コンプライアンス委員会を設置。指名委員会は設置されていない。当事業年度の取締役会開催回数は19回。
リスク管理
取締役及び代表取締役社長指名メンバーで構成する経営会議にて全社的リスク管理を実施。情報システム部・管理部・監査部が連携してリスク状況を監視し、情報セキュリティ・コンプライアンス・反社会的勢力排除等の体制を整備。グループ経営会議を毎月開催し、法令違反の有無と潜在的リスクを継続的に検討している。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2026年4月に1株当たり11円（配当総額128,952千円）を支払済。2027年1月期は1株当たり13円（期末）を予定。自己株式取得も積極化しており、上限500,000株・200百万円の取得枠を設定。
配当方針
期末配当の年1回を基本方針とし、安定的な配当を継続実施する方針。直近実績：1株当たり11円（配当総額128,952千円、2026年4月支払）。2027年1月期予定：1株当たり13円（期末）。なお、2026年3月18日に子会社保有の当社普通株式368,400株を自己株式として取得（取得価額173,516千円）。さらに2026年5月20日開催の取締役会において、上限500,000株・取得価額総額200百万円の自己株式取得枠（2026年5月21日～2026年12月31日、東京証券取引所における市場買付）を決議。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を目的とする。
ESG
サステナビリティ関連のガバナンスはコーポレート・ガバナンス体制と同様の枠組みで管理。人的資本を重要経営資本と位置づけ、柔軟なキャリアパス・公正な評価制度・リモート開発体制・業務DX化を推進。エンジニアの能力向上と多様性確保を重視するが、具体的な指標・目標は検討中。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2026年4月24日