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4284東証スタンダード情報通信業

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テクノロジー

プロジェクト原価超過リスク

システム受託開発において、受注時の想定を超える工数増加、検収遅れ、成果物の瑕疵による追加原価が発生し、予定原価との差異が業績に影響する可能性がある。検収後においても当社責任による重大なシステム障害が発生した場合、信用毀損と事業展開への悪影響が生じうる。対応策として受注前の商談検討会およびプロジェクト開始後のPA会(プロジェクト審査会)を適宜開催し、問題の事前対処に努めている。

市場

特定顧客への売上依存

メーカー系ベンダー等の特定顧客群が売上高の45%強を占めており、これら顧客の営業政策変更により受注が大幅に減少または受注条件が悪化した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。顧客の営業政策は外部環境の変動に左右されるため、当社グループのコントロール外の要因によるリスクが内在する。対応策として特定顧客への過度な依存を避けるリスク分散に努めている。

市場

外部環境変化による受注減

顧客企業の予算削減、業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化、新技術・新サービスの急速な変化が受注に影響を与える可能性がある。これらの外部環境要因が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として特定業種への過度な集中を避けるリスク分散、技術動向分析、新ソリューションの研究開発に取り組んでいる。

テクノロジー

人材・外注先確保困難

中長期的な新卒者人口の減少傾向により、優秀なシステムエンジニア等の必要要員の確保が困難になる可能性があり、業務に支障をきたすリスクがある。またICT投資活況時には協力会社の確保が困難となり、外注発注単価の上昇が業績を圧迫する可能性がある。対応策として新卒・中途採用活動への注力、待遇向上による人材流出防止、専門組織による協力会社確保に努めている。

テクノロジー

情報漏洩リスク

情報サービス業の業務特性上、顧客情報を取り扱う機会が多く、情報漏洩事故が発生した場合には信用毀損により事業展開・業績に影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩賠償責任保険に加入しているものの、リスクを完全に回避できる保証はないと明示されている。対応策としてISMS認証の取得、情報セキュリティ基本方針の制定、グループ全社での遵守徹底を図っている。

市場

海外事業リスク

ベトナムでの現地法人による事業活動を行っており、今後さらに積極的な海外展開を予定しているが、予期できない法律・規制変更、不利な政治・経済要因、未整備な社会インフラ、税制変更、戦争・テロ・伝染病等による社会的混乱といった多様なリスクが内在する。これらのリスクが顕在化した場合、海外事業の継続や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として法律事務所等との契約締結により適時適切な対応体制を整備している。

財務

投資有価証券の減損リスク

業務関係構築・余資運用を目的に取引先等の投資有価証券を保有しており、発行会社の財政状態・経営成績の悪化や株式市場・外国為替の動向によって時価下落や実質価額の低下が生じた場合、投資有価証券評価損等の計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。完全な回避は不可能であると明示されている。対応策として投資先の経営状態把握のための資料収集・分析および早期対応体制の整備に努めている。

財務

M&A・業務提携の効果未達

事業基盤強化・拡充のためM&Aや業務提携を積極的に推進する方針であるが、デューデリジェンス実施後においても市場環境の変化や不測の事態により当初予定した効果が得られず、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対象企業の事後モニタリングとして定期的な定量・定性面のウォッチにより変化の予兆を早期に捉える体制を整えている。

法規制

法的規制・取引慣行リスク

情報サービス業界では請負契約の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であり、対応が不十分と判断された場合に監督官庁から是正指導を受けるリスクがある。是正指導を受けた場合には信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として請負業務適正化のためのガイドラインを制定し、社員への遵守徹底を図るとともに外注先・顧客にも協力を要請している。

テクノロジー

大規模災害・感染症リスク

地震等の大規模自然災害やテロによる社会インフラ・事業所の壊滅的損害、または新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症の発生により従業員の感染や行動制限が生じた場合、システム・サービスの提供が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として災害対策マニュアルの構築・災害対策本部の整備・危機対策訓練の実施に加え、社員のリモートワーク推進およびインフラ環境整備を講じている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日