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株式会社ソルクシーズ

4284東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社ソルクシーズは1981年設立の独立系ITサービス企業で、親会社・子会社13社・持分法非適用関連会社1社で構成されるグループを率いる。事業は①金融業界・官公庁向けSI/受託開発を主軸とするソフトウェア開発事業(売上高12,750百万円)、②自動車・医療機器等の組込系・IT全般コンサルを提供するコンサルティング事業(1,570百万円)、③教育・クラウド・IoT・計測制御系ソリューションを展開するソリューション事業(3,038百万円)の3セグメントで構成される。

主要顧客は金融機関・証券会社・官公庁・自動車メーカー等で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

主収益はソフトウェア開発事業における金融・官公庁向けSI/受託開発のプロジェクト型フロー収益。これに加え、Fleekdrive社のオンラインストレージ「Fleekdrive」、ノイマン社の自動車教習所向けソリューション「N-LINE/N-PLUS」、エクスモーション社の生成AI支援サービス「CoBrain」等のサブスク・SaaS型ストック収益を積み上げる構造。

中期計画ではSIビジネスとストック型ビジネスの営業利益比率50:50を目標に掲げている。

企業の強み

ソフトウェア開発事業の受注残高は前期比25.6%増の2,540百万円と先行指標が良好。証券業向け・官公庁向け案件が大幅増収となり、2024年7月に連結子会社化した株式会社エフ(市場系フロント・ミドルシステム専門)の通期貢献も加わり、同事業売上高は12,750百万円に達した。

Fleekdrive社のオンラインストレージ・帳票SaaS、ノイマン社の自動車教習所向けN-LINE/N-PLUSクロスセル、エクスモーション社のCoBrainサブスク、イー・アイ・ソル社のIoTソリューション等、複数のリカーリング収益源を保有。2025年12月期はFleekdrive社の料金改定・サービス改善が奏功し収益性が大幅改善した。

イー・アイ・ソル社はNational Instruments CorporationよりAPAC地域「Outstanding Contribution Award」を2年連続受賞。政府の防衛力強化方針を背景に航空・宇宙・防衛関連の売上が拡大し、ソリューション事業の大幅増収(前期比8.1%増、3,038百万円)を牽引した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高4,371百万円(前年同四半期比+4.4%)、営業利益323百万円(同+1.3%)、経常利益341百万円(同+2.5%)と増収増益を確保した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円と同13.2%減。

法人税等合計が前年同四半期の87百万円から120百万円へ増加したことが主因であり、税負担率の動向は通期利益達成に向けた注視点となる。

2026年12月期通期予想は売上高18,000百万円(前期比+3.7%)、営業利益1,600百万円(同+14.5%)と前期比大幅増益を見込む。第1四半期の営業利益323百万円は通期予想1,600百万円の約20%にとどまり、下期偏重の構造が想定される。

第2四半期累計予想(売上高8,900百万円・営業利益750百万円)の達成状況が通期見通しの信頼性を測る重要な中間チェックポイントとなる。

ソリューション事業のセグメント利益は2026年12月期第1四半期で△76百万円(前年同四半期△223百万円から大幅改善)と損失が継続している。外部売上高が前年同四半期比32.5%増の635百万円と高成長を示す一方、セグメント損失の解消時期が不透明な点は収益構造上の懸念材料。

Fleekdrive・ノイマン等のSaaS事業の収益化進捗が同事業の黒字転換を左右する。

成長戦略

SIビジネスの競争力強化・ストック型拡大・M&A・海外展開の4本柱で中期成長を追求

銀行・インフラ・通信・製造向けを中心に長期継続案件の受注を優先し、開発リソースの安定確保を図る。2026年12月期第1四半期のソフトウェア開発事業外部売上高は3,331百万円と堅調に推移しており、基盤維持が確認できる。

ソリューション事業(航空・宇宙・防衛関連)は2026年12月期第1四半期に前年同四半期比32.5%増の635百万円を達成。コンサルティング事業も自動車業界以外の新規顧客獲得が進み同4.2%増。両セグメントの高成長継続が通期増益の鍵を握る。

Fleekdrive・ノイマン・CoBrain等のストック型サービスの売上拡大と収益性改善を推進。ソリューション事業のセグメント損失は前年同四半期の△223百万円から△76百万円へ大幅改善しており、黒字転換に向けた進捗が確認できる。

株式会社エフ(市場系フロント・ミドルシステム)の連結貢献継続に加え、ベトナム市場への海外展開(NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.)によるソリューション販売体制の構築を推進。2026年12月期第1四半期時点で連結範囲の重要な変更はなし。

最終更新: 2026年7月17日