ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役14名（うち社外5名、社外比率約35.7%）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会（4名）により経営監視機能を確保。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
取締役事業戦略室長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理推進会議・全社危機対策委員会と連携して全社リスクを一元管理。コンプライアンス・情報セキュリティ・財務報告の各専門委員会と連携し、重要リスクは取締役会で審議・決議する体制を整備。
株主還元
安定配当と業績連動の両立を基本方針とする。2025年12月期実績は1株当たり14.00円（第2四半期末0.00円・期末14.00円）、2026年12月期予想も同額の14.00円（第2四半期末0.00円・期末14.00円）で据え置き。自己株取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款に規定。内部留保は設備投資・研究開発投資・新ビジネス創出に充当する方針。2025年12月期の年間配当実績は1株当たり14.00円（第2四半期末0.00円、期末14.00円）。2026年12月期予想も1株当たり14.00円（第2四半期末0.00円、期末14.00円）で変更なし。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ダブル・マテリアリティに基づく4テーマ8マテリアリティを特定。2025年度GHG排出量はScope1+2合計197t-CO2と低水準で削減目標は未設定。人材面では女性管理職比率7.4%（目標10%以上）、男性育児休業取得率50.0%、男女賃金格差82.2%（目標85%）を開示し、継続的なベースアップや柔軟な働き方推進など人的資本経営を強化中。
最終更新: 2026年3月25日