Institution for a Global Society株式会社

前期に引き続き営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する。海外投資先に係る投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額等の非資金性費用が主因。HR事業のセグメント損益黒字化（71,824千円）、4期ぶりの営業キャッシュ・フロープラス転換（26,652千円）、第三者割当増資・転換社債型新株予約権付社債発行・借入による現金及び預金残高の増加（171,435千円増）等の施策を実行し、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

人的資本開示義務化や非認知能力評価への社会的関心を成長機会とする一方、顧客企業・自治体のニーズ顕在化スピードに開発・販売体制が追随できない場合や、国の教育政策・補助金予算措置の変動が生じた場合に業績が影響を受ける。また、少子化が想定を超えて進展した場合、教育事業の利用対象者が減少するリスクも存在する。

人材アセスメント・人的資本データ活用市場は「市場創出フェーズ」から「市場形成・競争激化フェーズ」へ移行しており、コンサルティングファーム、人事系SaaS事業者、海外グローバルHRベンダー、生成AI・LLM活用スタートアップ等多様なプレイヤーが参入している。予測市場プラットフォーム「Signals」領域でも海外プレイヤーの国内参入や海外市場での競合顕在化の可能性があり、技術的優位性の維持・特許保護・上流サービスへの進化で対応を図るが、これらが不十分な場合は業績に影響を及ぼす。

SBT関連サービスおよびブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」の海外展開において、各国の法規制が整備途上であり、規制の変更・新設や地政学的環境の変化がサービス提供に影響を及ぼす可能性がある。国内法規制には準拠した設計であるが、海外展開に際しては各国固有の規制対応が必要となる。ブロックチェーン技術・海外拠点設立支援に関する高度な専門人材の確保も重要課題となっている。

人材評価システムおよび教育アセスメントサービスの提供に伴い、企業社員・採用候補者・生徒等の個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃やヒューマンエラーによる情報漏洩・不正利用が発生した場合、契約解除・損害賠償請求・社会的信頼の低下につながるリスクがある。ISMS認証・プライバシーマーク（第21004769(03)号、3回目更新完了）の取得・維持に加え、GDPR等国際的データ保護基準を意識したプライバシーポリシー改定等で対応しているが、完全な防止は困難である。

生成AIを含むAI分野の技術革新が急速に進展しており、新たなビジネスモデルや競合サービスの出現、関連法規制・社会的要請の変化に適時適切に対応できない場合、事業競争力が低下するリスクがある。また、技術革新への対応に必要なサーバ等設備・システムへの継続的投資が想定を超えた場合、減価償却費増加による利益圧迫や、投資効果が得られない場合の固定資産減損損失が発生する可能性がある。

HR事業・教育事業ともに顧客の事業年度末（3月）に売上計上・検収が集中する傾向があり、3月の検収時期の変動や売上進捗の遅延が生じた場合、売上計上が翌期にずれ込み当期業績に重大な影響を与える。自治体受注プロジェクトは特に年度末完了要件が強く、この偏重構造は構造的なリスク要因となっている。

創業者である代表取締役会長 福原正大および2024年6月就任の代表取締役社長 中里忍が経営において重要な役割を担っており、両名が何らかの理由で業務執行できなくなった場合に事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。代表取締役会長は慶應義塾大学教授を兼務しているが、業務関与時間の観点から事業運営に支障はないとしており、次世代人材育成・経営基盤強化を通じた依存度低減を進めている。

エンジニア・データサイエンティスト・ブロックチェーン専門人材等の高度技術人材の確保競争が激化しており、採用・育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり競争力低下・事業拡大の制約要因となる。社内研修・スキルマップに基づくジョブレベル向上・エンゲージメント向上施策等を推進しているが、これらが機能しない場合は人材流出・生産性低下につながるリスクがある。

取締役・従業員へのインセンティブ目的で新株予約権を付与しており、本書提出日現在の潜在株式数は877,981株（発行済株式総数4,773,400株の18.4%相当）に達する。新株予約権の行使により発行済株式数が増加し1株当たり株式価値が希薄化するほか、大量の株式が一度に市場に流入した場合には適切な株価形成に影響を及ぼす可能性がある。