株式会社サインド logo

株式会社サインド

4256東証グロース情報通信業

株式会社サインド logo
株式会社サインド4256

理美容ソリューション事業(単一セグメント)

理美容店舗向けクラウド型SaaSを展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)2,542百万円2,241百万円
売上高成長率13.4%14.8%
EBITDA(通期)652百万円570百万円
EBITDAマージン25.7%25.4%
営業利益(通期)331百万円237百万円
売上高営業利益率13.0%10.6%
経常利益(通期)271百万円227百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)172百万円112百万円
1株当たり当期純利益28.50円19.23円
営業活動によるキャッシュ・フロー542百万円417百万円
現金及び現金同等物期末残高2,214百万円2,071百万円
のれん残高1,886百万円2,156百万円

事業詳細

株式会社サインド(及び子会社パシフィックポーター株式会社)が、理美容店舗に対してクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」と予約一元管理システム「かんざし」を提供する。サブスクリプション(月額課金)モデルを主軸とし、集客・予約・施術・会計・アフターフォローまでを一元管理することで理美容店舗のDX・CX向上を支援する。2026年3月期より決済サービス「BeautyPay」やリテールメディア「BM Smart Mirror」を正式リリースし、収益基盤の多層化を推進している。

直近の概況

売上高13.4%増・営業利益39.7%増と増収増益、新サービス2件を正式リリース

2026年3月期は売上高2,542百万円(前期比13.4%増)、営業利益331百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(同53.7%増)と全段階で増益を達成。BeautyMeritの機能拡充に加え、リテールメディア「BM Smart Mirror」を2025年11月に正式リリースし、決済サービス「BeautyPay」も展開開始。一方、株主優待引当金52百万円の新規計上が営業外費用を押し上げ、経常利益の伸びは営業利益対比で抑制された。資産除去債務の見積り変更(64百万円計上)により営業利益が約4百万円押し下げられた点も注記されている。

主要プロダクト

platform
BeautyMerit(ビューティーメリット)

店舗とお客様のつながりをサポートするクラウド型予約管理システム。2026年3月期にはPOSシステムとのメニュー・クーポン情報連携機能、LINEミニアプリ上でのサブスクリプション機能、WEBオンラインショッピング機能を追加し、業務効率化と店舗収益拡大を支援する機能を強化した。

platform
かんざし

複数の理美容店舗集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理するシステム。子会社パシフィックポーター株式会社と連携した直販営業体制により、エステ・リラクゼーション等の新領域への展開も推進している。

product
BM Smart Mirror(ビーエムスマートミラー)

2025年11月に正式リリース。大手美容ディーラーでの取り扱い開始や人気ブランドとのタイアップ広告配信、コンテンツ拡充を進め、店舗における新たな付加価値創出と広告収益の獲得を目指す。

service
BeautyPay(ビューティーペイ)

当社グループの顧客基盤を通じたスケールメリットを活用し、業界最安水準の決済手数料での提供を実現。初期費用・端末費用・月額費用・振込手数料をすべて無料で提供し、理美容店舗のキャッシュレス決済導入負担を軽減する。決済サービスを契機とした当社グループサービスへの契約獲得にも貢献している。

成長ドライバー

  • BeautyMerit・かんざし合算の契約店舗数増加継続(2025年3月末20,699店舗)による安定的なサブスクリプション収益拡大
  • BeautyPayの契約店舗数増加と、決済サービスを起点とした当社グループサービスへのクロスセル促進
  • BM Smart Mirrorの大手美容ディーラーネットワークを活用した販路拡大と広告タイアップによる新収益源の創出
  • かんざし直販営業体制強化によるエステ・リラクゼーション等新領域への展開
  • POSシステム連携・LINEミニアプリサブスク・WEBオンラインショッピング等の機能追加によるARPU向上
  • 2027年3月期予想:売上高3,001百万円(前期比18.1%増)、EBITDA662百万円(同1.4%増)を計画

リスク

  • 理美容業界の競争激化による倒産・廃業サロン増加に伴う契約店舗数の減少リスク
  • BeautyPayの事業基盤構築投資やマーケティング投資拡大による販管費増加と収益圧迫(2027年3月期は営業利益成長率4.2%にとどまる見通し)
  • のれん残高1,886百万円の償却負担継続(年間約269百万円)および税務上損金不算入による実効税率押し上げ
  • 株主優待引当金(52百万円計上)等の営業外費用増加による経常利益・純利益の圧迫
  • システム障害・情報漏洩リスク(多数の個人情報を取り扱うクラウドサービス)
  • 競合サービスの台頭によるARPU低下・解約率上昇リスク
  • 資産除去債務等の会計上の見積り変更による業績への影響

最終更新: 2026年6月24日