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株式会社サインド

4256東証グロース情報通信業

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株式会社サインド4256

事業内容

株式会社サインドは「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションに掲げ、理美容店舗向けクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」と予約一元管理システム「かんざし」を中心に事業を展開する。主要顧客はヘアサロン・ネイルサロン・エステサロン・リラクゼーション等の理美容店舗で、2026年3月末時点でBeautyMerit約9,400店舗・かんざし約14,000店舗の合計23,553店舗に導入されている。

集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至る店舗業務全体をデジタル化し、店舗と顧客のつながりを支援する。2021年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場。

当社及び連結子会社パシフィックポーター株式会社の計2社で構成される。

ビジネスモデル

収益の92.4%(2026年3月期)をサブスクリプション(月額課金)が占めるストック型モデル。BeautyMeritは月額課金・初期費用・オプション費用・決済手数料を組み合わせ、かんざしは月額課金のみで収益を得る。

契約店舗数の増加とARPU向上の両輪でARRを拡大する構造であり、2026年3月期ARRは2,460,695千円(前期比10.9%増)。カスタマーチャーンレートは0.65%と低水準を維持し、長期利用店舗の積み上げにより収益の安定性と成長性を両立している。

企業の強み

2026年3月期のカスタマーチャーンレートは0.65%(直近12ヶ月平均)と極めて低水準。2022年3月期の0.86%から継続的に改善しており、営業・カスタマーチームによる丁寧な運用サポートと機能改善サイクルが解約抑制に寄与している。

「KAMI CHARISMA 2026」受賞サロンの32.9%が導入するなど、業界トップ層への浸透も定着力の高さを裏付ける。

2026年3月末時点でBeautyMerit 9,499店舗・かんざし 14,054店舗の合計23,553店舗を擁する。売上高10億円以上の有力理美容チェーン44社中17社がBeautyMeritを導入しており、大手から個人店まで幅広い顧客層を持つ。

この顧客基盤はBeautyPayやBM Smart Mirrorなど新サービスのクロスセル基盤としても機能し、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。

2026年3月末時点で9集客サイト・13POSシステムと連動し、既存システムを変更せずにシームレスに導入できる環境を整備。東京・大阪・福岡・仙台・札幌の5拠点体制に加え、理美容ディーラーや集客サイト事業者を中心とした代理店パートナー網を構築しており、1店舗から100店舗以上の大手チェーンまで幅広い規模の顧客獲得を可能にしている。

エンヴァリスの着眼点

のれん償却費は2026年3月期も269百万円(前期同額)が計上されており、EBITDAと営業利益の乖離(652百万円対331百万円)の主因となっている。さらに子会社ののれん償却費が税務上損金に算入されないため、実効税率が高止まりし、2027年3月期予想でも純利益188百万円に対し営業利益345百万円と大きな乖離が続く見込み。

投資家はEBITDAベースの収益力と純利益の乖離構造を継続的に注視する必要がある。

2026年3月期より株主優待引当金繰入額52百万円が営業外費用として新規計上され、営業利益331百万円に対し経常利益が271百万円にとどまる要因となった。この引当金は今後も継続的に発生する見込みであり、営業利益から経常利益への転換率が低下する構造的要因として認識が必要。

2027年3月期予想でも営業利益345百万円に対し経常利益289百万円と同様の乖離が継続する。

2027年3月期予想では売上高18.1%増に対しEBITDAは1.4%増にとどまり、BeautyPayの事業基盤構築やマーケティング投資の増加が利益成長を抑制する見通し。外部環境として、市場環境として理美容業界のデジタル化・キャッシュレス化の進展は追い風となるが、新サービスの収益化ペースと投資回収時期が業績予想の達成可否を左右する重要な変数となる。

成長戦略

主力SaaS拡大・BeautyPay普及・BM Smart Mirror収益化による多層的成長

POSシステム連携・LINEミニアプリサブスク・WEBオンラインショッピング機能等の機能追加によりARPUを向上させつつ、パシフィックポーター社との連携営業でシェア拡大を継続。2027年3月期は売上高3,001百万円(前期比18.1%増)を計画。

業界最安水準の決済手数料・初期費用無料で理美容店舗のキャッシュレス化を支援。決済サービスを起点とした当社グループサービスへのクロスセル事例が発生しており、シェア拡大に貢献。2027年3月期はBeautyPayの事業基盤構築投資を継続予定。

2025年11月に正式リリース後、大手美容ディーラーでの取り扱い開始・人気ブランドとのタイアップ広告配信を実施。予約・顧客データを活用した広告配信による新収益源の創出を目指す。コンテンツ拡充と販路拡大を継続中。

従来の理美容領域に加え、エステ・リラクゼーション等の隣接領域への展開を通じてTAMを拡大。直販営業体制の強化により、かんざしのARPU(BeautyMeritの約27%水準)の引き上げも課題。

最終更新: 2026年7月19日