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恵和株式会社

4251東証プライム化学

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事業内容

恵和株式会社は、Sheeting・Laminating・Coating・Ultra Precisionの4つのコア技術を基盤に、液晶ディスプレイ向け光拡散フィルム「オパルス」・複合拡散板「オパスキ」等を製造・販売する光学製品事業(売上高16,766百万円)と、クリーンエネルギー車向け特殊フィルム・医療衛生向けフィルム・工程紙等を手掛ける機能製品事業(売上高3,707百万円)の2セグメントで構成される。主要顧客は台湾・中国・韓国のディスプレイ部材メーカーで、最大顧客の瑞儀光電股份有限公司向け売上が全体の48.07%を占める。

国内4工場(和歌山テクノセンター等)を生産拠点とし、中国・台湾・韓国・米国に販売子会社を展開。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

ウルトラプレシジョンマーケティングにより、ブランドメーカーから部材メーカーまで顧客と直接対面して精緻な情報を収集し、顧客ニーズに合致した高付加価値製品を開発・製造・販売する。光学製品事業のセグメント利益率は42.3%と高水準を維持。

機能製品事業では製品ポートフォリオの高付加価値化を推進し、医療衛生・クリーンエネルギー分野への経営資源集中により収益性改善を図る。

企業の強み

2025年12月期の光学製品事業のセグメント利益率は42.3%(セグメント利益7,085百万円/売上高16,766百万円)。直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」や光拡散フィルム「オパルス」が既存取引先でシェアアップを継続しており、高付加価値製品への集中が高利益率を支えている。

中国(南京・蘇州・東莞・北京・深圳)、台湾、韓国、米国(カリフォルニア)に加え、2025年11月に米国デトロイト、2025年12月にベトナム・ハノイへ新規マーケティング拠点を開設。車載ディスプレイ向け欧米顧客への直接営業体制を整備し、China+1需要にも対応する販売インフラを構築している。

2025年12月期の研究開発費は1,423百万円。HUD向け高輝度・高耐熱光学シート、OLED向け光学シート、次世代電池用特殊フィルム「ACE」、医療衛生向け「メディテクト」など、次世代需要を見据えた製品開発を継続。

設備投資総額は2,442百万円で、和歌山テクノセンターの生産能力増強を実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高5,242百万円(前年同期比5.2%増)と増収を確保したが、営業利益は1,188百万円(前年同期比5.8%減)と減益。販売費及び一般管理費が前年同期1,011百万円から1,164百万円へ153百万円増加しており、KEIWA Germany GmbH設立費用や海外展開コストが先行投資として利益を圧迫している構図。

経常利益は為替差損(前年同期215百万円)の消滅により前年同期比20.1%増の1,252百万円と大幅改善しており、営業利益の減少は一時的な費用増の側面が強い。

車載分野では「オパルス」「オパスキ」が増加した一方、EV向け「オプラム」はEV市場の成長鈍化を外部要因として減少。米国の通商政策(追加関税)による新車販売台数の減少も自動車市場の先行き不透明感を高めている。

車載向け売上高は前年同期887百万円から704百万円へ約20%減少しており、EV普及ペースの回復が「オプラム」の業績寄与回復の前提条件となる点は引き続き注視が必要。

2026年12月期通期予想は売上高23,229百万円(前期比13.5%増)、営業利益4,403百万円(前期比2.7%増)で変更なし。第1四半期売上高5,242百万円は通期予想の22.6%、第2四半期累計予想11,188百万円に対する進捗は46.9%と概ね計画線上。

一方、世界的なメモリー不足・価格高騰によるPC市場の先行き懸念や米国通商政策の動向が下振れリスクとして残存しており、通期予想達成には外部環境の安定が前提条件となる。

成長戦略

直下型ミニLED・車載・クリーンエネルギー・海外新規顧客の4軸で高付加価値製品の販売拡大

直下型ミニLED液晶ディスプレイの普及を背景に、複合拡散板「オパスキ」のノートPC向け販売を拡大。2026年12月期第1四半期のノートPC・タブレット向け売上高は3,323百万円(前年同期比8.5%増)と順調に拡大している。

モニター向け「オパスキ」は2026年12月期第1四半期に324百万円(前年同期比159.9%増)と大幅増加。直下型ミニLED液晶モニターの普及拡大が外部要因として追い風となっており、自社製品の採用拡大が進んでいる。

2026年12月期第1四半期に新規連結子会社としてKEIWA Germany GmbHを設立。欧州自動車・電子機器メーカーへの直接アクセスを確立し、車載向けを中心とした欧州顧客基盤の構築を目指す。

東南アジア・北米・豪州を中心に積極的な提案活動を展開。機能製品事業のセグメント利益は79百万円(前年同期比56.6%増)と大幅改善しており、海外顧客獲得活動の成果が利益率改善に寄与し始めている。

EV・燃料電池車向け特殊フィルム製品の販売促進を継続。EV市場の成長鈍化により「オプラム」は減少しているが、クリーンエネルギー車向け特殊フィルム全体では増加しており、中長期の需要拡大を見込んだ製品開発・販売活動を継続している。

最終更新: 2026年7月17日