ガバナンス
2025年10月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役13名（移行後）で構成され、社外取締役5名（うち監査等委員2名）を含む。指名報酬等諮問委員会（過半数を独立社外取締役で構成）を設置し、2021年3月より執行役員制度を導入。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心にリスクの分析・対応策を審議し、取締役会・監査等委員会へ報告する体制を整備。同委員会内にCSV委員会を設置し、気候変動を含む環境・社会リスクを四半期ごとに監督。法律事務所との顧問契約により法律問題全般の助言・指導も受けている。
株主還元
DOE4%・配当性向30%を目安とする安定的配当を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株50.00円（期末一括）。前期（2025年12月期）実績は1株40.00円。自社株買いの記載はなし。
配当方針
株主資本配当率（DOE）4%、配当性向30%を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施を基本方針とする。中間配当は取締役会決議、期末配当は定時株主総会決議。2025年12月期実績は期末配当1株40.00円（年間合計40.00円）。2026年12月期予想は第２四半期末配当0.00円、期末配当50.00円（年間合計50.00円）。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に賛同しシナリオ分析を実施。2025年にCO₂排出量（Scope1+2）を2013年比54.4%削減し、2040年までの再エネ100%転換を目指す。人的資本では「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定取得、女性管理職比率10.8%・男性育児休業取得率75%を達成。ダイバーシティマネジメントと階層別人材育成を推進。
最終更新: 2026年3月23日