森六株式会社

樹脂加工製品事業の売上高の90％以上を本田技研工業およびそのグループ会社が占めており、同社の自動車生産台数・販売動向の変動が経営成績および財務状況に直接影響する。対策として独自の樹脂加工技術とケミカル材料技術の融合による新規顧客獲得を推進するとともに、2026年4月1日実施のM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図っている。

軍事衝突・政情不安・制裁措置・輸送ルートの混乱・原油やナフサ等の資源価格急変が発生した場合、原材料価格高騰・エネルギーコスト上昇・調達遅延・物流停滞等を通じて経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングおよび取締役会でのモニタリングにより影響低減に努めている。

ナフサを原料とする石油化学製品を幅広い業界へ提供しており、原料市況および需給バランスの変動が製品ごとの市況に影響し、経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。ナフサ価格連動方式の取引契約締結や、在庫商品については数量・価格を固定した契約を取引先と締結することで市況変動リスクの低減を図っている。

外貨建取引および海外現地法人の財務諸表を円換算する際の為替変動により、経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。外貨建取引については為替予約によるヘッジを実施し、換算リスクの最小化に努めている。

日本国内の主要拠点が首都直下地震・南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しており、巨大地震発生時には主要拠点が直接被害を受け、操業の遅延または中断が生じる可能性がある。従業員安全を最優先としたBCP基本方針を策定し、防災体制の整備・備蓄・避難訓練の実施および毎年見直しを行う事業継続計画の策定により早期復旧体制を整備している。

製造製品に重大な品質不具合が発生した場合、多額のコスト負担および企業評価の低下を通じて経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001およびISO/TS16949の認証取得のもとで品質管理を実施し、問題発生時には迅速かつ確実な市場対応が行われる体制を整備している。

外部からのサイバーテロ・コンピュータウイルス侵入・自然災害によるインフラ障害等により機密情報や個人情報が漏洩・喪失した場合、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報システムセキュリティ規定の策定、ハードウェア・ソフトウェア・データの安全対策実施、および従業員への情報セキュリティ教育により情報資産の保護を推進している。

事業展開する各国において商品販売・安全基準・有害物質排出規制等の法的規制の強化や新規制定が行われた場合、事業活動の制限や遵守コストの増加につながり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。各国の規制動向を積極的に収集・グループ内で情報共有するとともに、法的規制抵触時には迅速な市場対応が行われる体制を整備している。

経営環境の著しい変化や収益状況の悪化により、保有する有形固定資産等について減損損失の計上が必要となった場合、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。取締役会での各拠点業績・設備稼働状況のモニタリングにより減損の兆候を早期把握するとともに、新規投資はNPVやIRR等の経済性評価指標を用いて取締役会で妥当性を検証している。

一部の購入品については特定取引先への依存度が高く、災害・事故・品質問題・経営悪化・地政学的要因等により供給が中断または遅延した場合、生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性がある。複数調達先の確保・代替可能性の評価・地域分散による調達リスク低減・サプライヤーのBCP確認等を通じてサプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進している。