株式会社ダイキアクシス

環境機器関連事業が参入する市場は競争が激しく、業界の変化し続ける需要・傾向を的確に予測することが困難な状況にある。適切な製品開発ができなかった場合、事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。急速な技術革新や顧客ニーズの変化、価格競争の激化にも継続的な対応が求められている。

環境機器関連業界では競争激化が進んでおり、多様な顧客ニーズへの対応のため絶え間ない技術革新とコスト削減が求められる。急速な技術革新や顧客ニーズの変化、業界内の価格競争激化が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは顧客との信頼関係をベースに技術革新・コスト削減に取り組んでいる。

当社グループは仕入・販売活動の一部を海外で実施しており、事業展開国における法律・規制・税制の変更、政治・社会経済状況の変化、伝染病・大規模災害、テロ・戦争等の政情不安が発生した場合、原材料購入・生産・販売等に遅延や停止が生じる可能性がある。また、海外子会社の現地通貨建項目は円換算時の為替レート変動により財政状態及び経営成績に影響を受ける。これらのリスクは複合的に顕在化する可能性があり、事業活動全体への影響が懸念される。

当社グループは既存事業拡大・新規事業参入を目的としたM&Aを成長戦略の選択肢としており、外部専門家を活用したデューデリジェンスやシナジー効果の検討を実施している。しかし、当初想定したシナジー効果や事業拡大効果が得られない場合、またはM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の多岐にわたる法規制に服している。現時点では法的規制違反はないが、将来的に新たな法的規制の成立や既存規制の改正・強化が行われた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。国内外の複数の規制領域にまたがるため、規制変更の影響範囲が広い点に留意が必要である。

住宅機器関連事業における商品・材料の仕入総額に占めるTOTO株式会社の比率は当連結会計年度において23.1%（前連結会計年度は26.8%）と高い水準にある。同社製品はラインナップの豊富さと品質の優位性から将来的にも取扱いを継続する予定だが、何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

環境機器関連事業は国内外に複数の製造拠点を、住宅機器関連事業は売上の大部分を中国・四国エリアに、再生可能エネルギー関連事業は国内外の幅広い地域に複数の発電所を有しており、地震等の自然災害発生時に製造停止・営業拠点被災・売電停止等が生じる可能性がある。特に再生可能エネルギー関連事業では長期間の操業停止や設備の大規模修繕が必要となるリスクがある。これらに対し事業継続計画（BCP）を策定し、継続的な見直し・改善に取り組んでいる。

当社は運転資金・設備投資資金を金融機関からの借入金等で調達しており、有利子負債比率が高い状態で金利が上昇した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当座貸越契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されているものがあり、業績悪化時には条項に抵触し借入の期限の利益を喪失するリスクがある。株式等の保有についても株式市況の動向により時価が変動し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により機密情報の滅失・社外漏洩や情報システムの停止が生じる可能性がある。情報セキュリティ基本方針の適宜見直しや従業員への定期的な教育、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化に取り組んでいるが、リスクを完全に排除することはできないとしている。

当社グループの売上総額に占めるDCMグループ（DCMホールディングス株式会社、DCM株式会社、株式会社ケーヨー等）の比率は当連結会計年度において12.9%（前連結会計年度は12.1%）であり、住宅商材の販売・設備維持管理・太陽光発電の屋根賃貸借等で重要な取引関係にある。DCMグループとの取引は販売戦略上重要と認識しているが、何らかの要因により取引関係に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。