事業内容
株式会社ダイキアクシスは1958年創業（2005年に現体制で独立）の愛媛県松山市を本拠とする総合環境インフラ企業。連結子会社18社（国内10社・海外8社）を擁し、浄化槽・排水処理システムの開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で手掛ける環境機器関連事業（売上高24,681百万円）を中核に、住宅設備卸販売・建築工事の住宅機器関連事業（20,631百万円）、太陽光・風力・BDF・水熱処理の再生可能エネルギー関連事業（2,430百万円）を展開する。
主要顧客はDCMグループ（販売実績の12.9%）、建設関連業者、自治体・産業事業者など多岐にわたる。アジア新興国（インド・インドネシア・スリランカ・バングラデシュ・中国）への海外展開も推進中。
ビジネスモデル
環境機器関連事業では浄化槽・排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元提案し、継続的なストック収益を積み上げる。地下水飲料化事業ではエスコ契約（設備費用を当社負担・月額使用料回収）により10年償却後に利益率が大幅改善する構造を持つ。
再生可能エネルギー事業ではFIT・PPAによる長期売電契約で安定収益を確保。住宅機器関連事業は卸販売と施工工事を組み合わせ、DCMグループとの取引関係を基盤に利益率改善を推進している。
企業の強み
自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を完結させる垂直統合体制を保有。メンテナンス契約件数は着実に増加しており、国内外のストックビジネス拡大を支える基盤となっている。施工実績は環境機器関連事業で当期8,584百万円（前期比6.5%増）に達する。
ホームセンター最大手DCMグループへの販売実績は当期6,242百万円（総販売実績の12.9%）。太陽光発電設備の屋根設置（FIT193サイト・PPA36サイト）、建物総合管理事業の新規受注拡大など、複数セグメントにわたるシナジーを創出している。
インド・インドネシア・スリランカ・バングラデシュ・中国・シンガポールに現地法人を設立。スリランカでは大統領環境賞受賞・グリーンラベル製品認証取得、インドでは2025年6月に自社工場稼働開始。現地政府との水質規制整備への関与が競合参入障壁を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期37,824百万円から2025期48,321百万円へ5期連続増収を達成。営業利益は2023期660百万円を底に2025期1,272百万円まで回復していた。
しかし2026年12月期第1四半期は売上高13,276百万円（前年同期比3.7%増）と増収を維持したものの、営業利益619百万円（同16.6%減）・経常利益645百万円（同19.9%減）・親会社株主帰属四半期純利益390百万円（同13.6%減）と各段階利益が大幅に減少した。主因は環境機器関連事業における産業排水処理大型案件の剥落と、住宅機器関連事業での原価回収基準計上による一時的な利益悪化。
売上総利益率は前年同期23.6%から21.7%へ低下しており、原材料・外注費上昇の影響も継続している。通期予想は変更なく、後半での挽回が前提となっている。
成長戦略
国内ストックビジネス深化・海外成長エンジン化・再エネ高成長分野集中投資の三本柱
浄化槽・産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元提案し、契約件数を着実に積み上げる。既存契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇分の転嫁による粗利率改善を図る。2026年12月期第1四半期においてメンテナンス関連売上高・利益は増加しており、施策は着実に進展している。
インドでの製造方法・工数見直しによる材料費削減・生産効率化、インドネシアでの工場系排水処理受注体制整備、バングラデシュでの現地生産開始と政府案件受注取り組みを推進。各国での水質規制整備への働きかけも継続。2026年12月期第1四半期は大型案件剥落で海外全体は減収も、営業損失額は若干改善した。
太陽光FIT191件・PPA36件、風力FIT36件（前年同期比5件増）と稼働サイトを着実に積み上げ、安定売電収益基盤を拡大する。グリーンデータセンターは2サイトが稼働開始し新規収益を計上。
BDF事業では東日本事業所（茨城県）開設と東武グループへのB5供給開始により関東地方での販路を拡大中。外部環境として第7次エネルギー基本計画による再エネ比率拡大目標が追い風となっている。
2026年1月にボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社（株式会社クリクラ愛媛）に承継・譲渡し、経営資源を全自動型「アクシスウォーター」に集中。サブスクリプションモデルによる契約件数増加で継続収益を積み上げる。
2026年12月期第1四半期でアクシスウォーターの契約数は増加しており、家庭用飲料水事業全体は減収増益となった。
最終更新: 2026年7月17日