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クラスターテクノロジー株式会社

4240・東証スタンダード・化学

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クラスターテクノロジー株式会社4240

事業内容

クラスターテクノロジー株式会社は、樹脂複合材料技術・成形加工技術・金型技術・計測解析技術・融合技術の5つの基幹技術を軸に、高精度・高機能な樹脂製品を開発・製造・販売する。主力のナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業では、デジタルカメラ用精密成形品・産業用インクジェットプリンターヘッド・レジャー機器向け部品等を供給し、マクロ・テクノロジー関連事業では受配電設備向け樹脂成形碍子・機能性樹脂複合材料を提供する。

主要販売先は長瀬産業・黒田電気・ナガセエレックス等の商社を通じた重電・精密機器メーカーであり、関東工場(茨城県)と関西工場(大阪府東大阪市)の2拠点で一貫生産体制を構築している。

ビジネスモデル

顧客の要求仕様に応じた機能性樹脂複合材料の開発から金型設計・成形加工・後加工・品質保証までを一貫して自社内で完結させる受注製造型ビジネスモデル。材料・金型・成形の垂直統合により提案力とスピードを確保し、高付加価値製品の売上総利益率42.1%(2026年3月期)を実現している。

商社チャネルと自社営業の両輪で顧客開拓を行い、既存顧客の新機種取り込みと新規顧客開拓を並行して推進する。

企業の強み

樹脂複合材料技術・成形加工技術・金型技術・計測解析技術・融合技術を自社内に保有し、材料開発から金型・成形・後加工・品質保証まで一貫生産を実現。2026年3月期の売上総利益率は42.1%を維持しており、技術統合による高付加価値化が収益性に直結している。

マクロ・テクノロジー関連事業において、国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーとしての地位を確立。重電機メーカーへの50年超の納入実績を持ち、代替困難な供給者ポジションを占める。

2026年3月期の同事業売上高は225百万円と前期比21.9%増加し、受注残高も前期比151.2%増と拡大している。

2023年5月に策定した中期経営計画(最終年度2027年3月期)の売上高目標1,260百万円・営業利益目標120百万円を、2026年3月期(計画2年度)に売上高1,299百万円・営業利益164百万円として前倒し達成。計画比で売上高・利益ともに上回り、工場高稼働率と利益率の高い製品構成が寄与した。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期の売上高は290百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益18百万円(同59.4%減)、四半期純利益12百万円(同66.3%減)となった。製造労務費・給与手当・研究開発費・減価償却費の増加など先行投資負担が利益を圧迫し、通期予想(営業利益70百万円、同57.2%減)に沿った進行状況であり、業績予想は据え置かれている。

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は233百万円(前年同期比10.1%減)。映像機器分野の金型減少、OA機器分野の在庫調整、産業機器分野の金型売上限定化が響き減収となった一方、レジャー分野は新機種好調で大幅増収、PIJも装置・部品販売が堅調に増収と分野間で明暗が分かれている。

総資産は1,933百万円(前期末比91百万円減)、純資産1,730百万円(同24百万円減)となったが、資産・負債双方の縮小により自己資本比率は86.7%から89.5%へ2.8ポイント上昇。投資有価証券197百万円を新規取得する一方、現金及び預金は319百万円減少しており、先行投資フェーズでも財務基盤は健全に保たれている。

成長戦略

人材・設備・生産能力への先行投資で2028年3月期以降の収益拡大を志向

上場市場区分変更により上場維持の不確実性を解消したことを踏まえ、当期を先行投資の年と位置付け、製造労務費・給与手当・研究開発費・設備投資を積極化。2028年3月期以降の収益拡大を見据える。

顧客訪問件数の増加や進捗の見える化、自社活動と商社連携の両輪による受注活動を推進。展示会出展(関西ネプコンジャパン2026等)で新規顧客への認知拡大を継続。

レジャー分野の新機種売上が堅調に推移し大幅増収、PIJも装置販売・部品リピート販売が堅調で多分野展開を推進中。既存の映像機器・OA機器依存からの多角化が進行。

最終更新: 2026年8月13日