ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は9名（うち社外取締役3名が監査等委員会を全員構成）で構成され、任意の報酬諮問委員会（社外取締役3名）を設置。社外取締役が議決権・監査・報酬諮問の各機能を担い、意思決定の客観性・適正性を確保する体制。
リスク管理
コンプライアンス・災害・環境・品質・情報セキュリティ等の各種リスクを担当部門ごとに管理し、新規リスクには対応責任取締役を即時指定する体制。気候変動リスクはサステナビリティ委員会でリスク・機会の特定・評価・対応策を議論し、BCPの策定・複数調達先による安定調達体制で対応。専任のリスク管理部署は未設置。
株主還元
2026年12月期は普通株式1株当たり年間35円（期末一括）、A種優先株式1株当たり77円の配当を予想。前期実績から変更なし。自己株取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
安定配当の継続と株主還元の強化を基本方針とする。期末配当として年1回の剰余金配当を実施。2025年12月期実績は普通株式1株当たり35円、A種優先株式1株当たり77円。2026年12月期予想も普通株式1株当たり35円（期末一括）、A種優先株式1株当たり77円で前期から変更なし。直近の配当予想からの修正はない。
ESG
TCFD提言に基づくシナリオ分析（2℃未満・4℃）を実施し、GHG排出量（Scope1・2）を2030年度までに2021年度比42%削減する目標を設定（2023年度にSBT for SMEs認定取得）。2030年度までに製品の50%以上を再生可能/リサイクル原料使用製品とする目標も掲げ、水素ボイラー導入・水再利用（60%）等の製造プロセスのサステナブル化を推進。人的資本では連結ベースで役員女性比率20%以上・管理職女性比率25%以上・従業員女性比率30%を目標とし、2025年末時点の連結実績はそれぞれ18%・32%・30%。取締役報酬のインセンティブ部分にサステナビリティ推進成果を反映。
最終更新: 2026年3月26日