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タイガースポリマー株式会社

4231東証スタンダード化学

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事業内容

タイガースポリマー株式会社は、ホース製造技術・ゴムシート製造技術・モールド(成形品)製造技術の3つのコア技術を基盤に、家電・自動車・土木建築住宅・産業資材の4市場向けに製品を供給する総合ゴム・樹脂製品メーカーである。国内では掃除機・洗濯機・エアコン向け家電用ホース、産業用ホース、ゴムシート・マット、自動車向けゴム・樹脂成形品を製造・販売し、海外は米国・メキシコ・タイ・マレーシア・中国に生産拠点を持つ。

連結売上高50,132百万円のうち本田技研工業㈱向けが41.5%を占め、Kuriyama of America, Inc.向けが12.6%と主要顧客への依存度が高い。子会社14社を含むグループ全体で現地生産・現地販売を基本とするグローバル体制を構築している。

ビジネスモデル

各ニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源を集中し、自社開発の材料・加工・金型・設備技術を活用して差別化製品を供給する。収益は日本・米州・東南アジア・中国の4セグメントから得られ、現地生産・現地販売により為替リスクを部分的に軽減しながら各地域の需要を取り込む。

研究開発費1,471百万円(売上高比2.9%)を投じ、次世代自動車・EV・FCV向け新製品開発と生産自動化によるコスト低減を並行推進することで収益基盤の強化を図る。

企業の強み

ホース・ゴムシート・成形品の3製造技術を家電・自動車・土木建築・産業資材の4市場に展開することで、特定市場への依存を抑制した収益構造を持つ。2026年3月期の部門別売上高はホース14,090百万円、ゴムシート5,474百万円、成形品29,011百万円と分散しており、単一市場の変動に対する耐性を備えている。

1978年の米国Tigerflex Corporation設立を皮切りに、タイ・マレーシア・メキシコ・中国へ順次拠点を展開し、現地生産・現地販売体制を構築。2026年3月期の連結売上高50,132百万円のうち海外セグメント(米州・東南アジア・中国)合計が約29,604百万円と約59%を占め、グローバルな収益基盤が確立されている。

材料・加工・金型・設備のコア技術を自社内に保有し、神戸市西区の開発研究所に研究開発員を集中配置。2026年3月期の研究開発費は1,471百万円(前期比13.9%増)で、EV・FCV向け部品、シリコーンゴムスポンジのEV適用、2層樹脂チューブなど次世代製品の量産化を進めており、技術的差別化を継続的に実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期における本田技研工業向け売上高は20,632百万円でグループ全体の41.8%を占める。同社の生産計画変更・調達方針転換・EV化加速等が直接的な業績変動要因となるリスクは依然として高く、顧客分散の進捗が中長期的な評価ポイントとなる。

2026年3月期は売上高50,133百万円(前期比+1.6%)、営業利益3,015百万円(同+6.4%)と増収・営業増益を達成した一方、当期純利益は2,353百万円と前期3,384百万円から30.4%減少した。退職給付に係る資産負債の減少額1,560百万円が営業キャッシュ・フローを圧迫しており、一時的要因の影響を除いた実力値の見極めが必要。

また設備投資が3,578百万円と前期比で大幅増加しており、投資回収の進捗に注目が必要。

中国セグメントは2025年3月期に売上高4,143百万円に対し営業損失284百万円と損失が継続しており、労務費・諸経費削減による改善努力が続くものの抜本的な収益化には至っていない。また米州セグメントの高収益には円安による為替換算効果が含まれており、外部要因として円高転換局面では実力値が下振れするリスクがある。

キャッシュ・フロー計算書の訂正(法人税等支払額582百万円→406百万円、その他項目の組み替え)が生じた点も開示品質の観点から留意が必要。

成長戦略

ニッチ市場シェア拡大・海外連結経営強化・自動化DX推進による企業体質強化

原材料コスト上昇を背景とした売価改定を国内外で推進し、収益性の回復を図る。産業用ホース・家電用ホース・自動車部品の販売数量増加と組み合わせることで増収・増益を実現。2026年3月期の営業利益改善(前期比+6.4%)に寄与。

国内製造拠点への自動化設備導入を推進し、労務費削減と生産効率向上を図る。2026年3月期の設備投資額は3,578百万円と前期比で大幅増加しており、将来の原価低減効果が期待される。

メキシコにおける自動車部品の販売増加・生産高拡大(前期比1.5%増)を継続し、米州セグメントの高収益維持を図る。現地生産・現地販売体制の深化により為替リスクの部分的な軽減も追求する。

中国拠点における労務費・諸経費の削減を継続し、損失幅の縮小を図る。家電用ホースの販売増加も収益改善に寄与する見込みだが、2025年3月期時点で営業損失284百万円と損失継続中であり、抜本的な黒字化が課題。

最終更新: 2026年7月19日