事業内容
群栄化学工業は1946年創業の東証プライム上場企業。化学品事業（売上の約85%）では工業用・特殊フェノール樹脂「レヂトップ」「ミレックス」、電子材料用樹脂、高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」、鋳物用粘結剤等を製造販売する。
国内の高崎・滋賀工場に加え、タイ・インド・米国に海外子会社を持ち、半導体・電子材料・自動車・環境分野の顧客に供給する。食品事業（約15%）では異性化糖・ブドウ糖・オリゴ糖等の澱粉糖類を国内食品・飲料メーカー向けに販売。
不動産活用業は自社保有不動産の賃貸により安定収益を補完する。
ビジネスモデル
化学品事業では自社の分子設計・低メタル化技術を核に、半導体前工程・後工程向け電子材料用樹脂や環境対応材料を開発・製造し、国内外の顧客に直接販売する。受注見込み生産方式を採用し、在庫リスクを管理しながら安定供給体制を維持する。
食品事業は澱粉糖類の製造販売で内需を取り込み、不動産賃貸（営業利益率62.8%）が安定キャッシュを補完する三事業構造で収益を多層化している。
企業の強み
当社はフォトレジスト原料として大きな市場シェアを持つ電子材料用樹脂を展開しており、2024年度に増産設備が稼働済み、さらに2026年度稼働予定の新工場も建設中。蓄積した分子設計技術・低メタル化技術を深化させ、半導体前工程・後工程向けの新製品開発を継続的に推進している。
「カイノール」は高い比表面積・繊維強度・均一な細孔を特長とする高機能フェノール樹脂繊維で、溶剤回収・環境浄化用途で需要が拡大。2025年度に増産設備が稼働を開始しており、自社固有の製造技術に裏付けられた供給能力拡大が進んでいる。
2026年3月期のグループ研究開発費は1,427百万円（うち化学品事業1,405百万円）。新製品売上高比率は10%（上市後5年以内）。産官学連携や高崎市との共同開発も実施しており、化粧品原料「HAGmi」が複数社に採用されるなど、技術シーズの事業化実績を積み上げている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期29,406百万円→2023年3月期31,390百万円→2024年3月期30,310百万円→2025年3月期30,545百万円→2026年3月期31,307百万円と30,000百万円台での安定推移。営業利益は2023年3月期に1,659百万円まで落ち込んだ後、2024年3月期2,729百万円→2025年3月期2,293百万円（採算悪化）→2026年3月期2,567百万円と回復基調。
2026年3月期は採算是正・業務効率改善・在外子会社コストダウンが奏功し営業利益率8.2%（前期7.5%）に改善。外部要因として生成AI需要を背景とした半導体向け樹脂の堅調推移が増収に寄与した一方、為替差損80百万円が経常利益を一部圧迫した。
包括利益は保有株式の時価上昇（その他有価証券評価差額金3,376百万円増）により5,876百万円と前期2,230百万円から大幅拡大。
成長戦略
GCIグループ中期経営方針2030のもと高純度先端材料・環境対応・高機能糖ケミカルの3軸で変革
半導体フォトレジスト原料向けフェノール樹脂の需要拡大に対応するため、増産設備（2024年度稼働済み）および新工場（2025年度稼働予定）への設備投資を実施。2026年3月期の有形固定資産取得は5,173百万円と前期2,951百万円から大幅増加しており、投資サイクルが本格化している。
溶剤回収・環境関連用途向け高機能繊維の増産設備を2025年度稼働予定で整備中。2026年3月期は中国在庫調整により低調に推移したが、環境規制強化という外部要因として追い風が期待される中長期の需要取り込みを目指す。「環境対応ケミカル」分野の中核施策。
インド子会社への投資により生産能力を倍増し、成長著しいインド市場での化学品需要を取り込む。在外子会社のコストダウンも並行して推進しており、2026年3月期は子会社の利益貢献が化学品セグメント利益の増益（前期比13.3%増）に寄与した。
「GCIグループ中期経営方針2030」が掲げる「新事業創出（高機能糖ケミカル）」として、糖と化学品を融合した独自開発製品の機能評価と市場開拓を推進。食品事業の抜本的な収益改善と新たな成長軸の確立を目指すが、2026年3月期時点では食品事業の売上高・利益ともに低水準にとどまっており、事業化の進捗は限定的。
資本コストを意識した財務体質強化と株主還元の両立を基本方針とし、配当性向40%を目安に安定配当を目指す。2026年3月期は1株当たり年間100円（中間50円・期末50円）を実施、配当性向33.6%。2027年3月期の配当予想は業績予想未定に伴い現時点では未定。
最終更新: 2026年7月19日