積水化成品工業株式会社

事業拠点における労働災害や火災等の発生により、近隣地域への影響、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産停止による機会損失、顧客への補償等が生じる可能性がある。当社グループでは「保安委員会」を設置し、安全パトロール・安全教育・各種訓練等を通じてグループ全体で無事故・無災害に努めている。

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品回収や損害賠償等により業績・財政状況に大きな影響を与える可能性がある。「品質委員会」を設置し品質マネジメントシステムの強化を図るとともに、国内外の法令・規格を遵守し、万一の品質問題に備えて製造物責任保険に加入している。

化学物質の漏出や事故発生により工場周辺環境に影響が及んだ場合、信用失墜・補償費用・生産停止による機会損失が生じる可能性があり、気候変動問題への対応も喫緊の課題と認識している。「環境委員会」を設置して環境方針を定め、TCFDの提言に沿った情報開示を行うとともに、2030年にGHG排出量を2018年対比45%削減、2050年にカーボンニュートラル実現を目標に活動を加速している。

景気動向による需要縮小や他社との競合による需給バランス・価格変動が業績・財政状況に影響を与える可能性がある。販売力・開発力・財務体質の強化を図るとともに、中期経営計画の施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるよう努めている。

アジア・欧州・米国・中米で展開する海外事業において、予期しない法律・規制の変更、不利な政治・経済要因、中台関係などの地政学的問題、感染症拡大等の社会的混乱が業績・財政状況に影響を与える可能性がある。リスク最小化のため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整備している。

主要原材料であるスチレンモノマー・ポリスチレン等の価格変動を製品価格にタイムリーに転嫁できない場合や、自然災害・仕入先の供給不安定・原材料メーカー再編による供給不足・配送規制強化による納入遅延が生じた場合、業績・財政状況に影響を与える可能性がある。調達先・使用原料の多元化や物流ルートの安定化に努めるとともに、適宜顧客との価格折衝を行っている。

国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受け、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。現状もリスク軽減措置を講じているが、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、さらなるリスク抑制措置の検討を進めている。

事業用の有形固定資産・無形資産および保有他社株式について、業績計画との乖離や市場動向の変化等により期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合や資産価値が低下した場合、業績・財政状況に影響を与える可能性がある。「投融資委員会」を設置して投融資の是非を綿密に審議するとともに、事後の進捗管理と資産価値の適正把握体制を整備している。

大規模地震・台風等の自然災害による事業拠点の被災やサプライチェーン障害、感染症拡大等による社内外の混乱が発生した場合、事業活動が停止し業績・財務状況に影響を与える可能性がある。緊急事態発生時の初動対応計画を作成し即応体制・情報共有方法を整理するとともに、基幹事業については事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいる。

外部からのサイバー攻撃や自然災害による重要システムの使用不能、内部からの情報漏洩・不正使用が発生した場合、業務遂行への支障や信用低下を通じて業績・財政状況に影響を与える可能性がある。「IT推進委員会」を設置して情報セキュリティ実施計画を策定し、セキュリティシステムの機能向上・従業員教育を実施するとともに、各部門・グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置して情報資産の適切な管理を行っている。