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積水化成品工業株式会社

4228東証プライム化学

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積水化成品工業株式会社4228

事業内容

積水化成品工業は1959年創業の発泡プラスチックス専業メーカーで、樹脂・シートの製造から最終製品の製造・販売まで一貫した事業体制を持つ。国内連結子会社16社・国外連結子会社14社を含む計37社グループで、国内外に生産・販売拠点を展開する。

事業は「ヒューマンライフ分野」(農水産資材・食品包装材・建築土木資材)と「インダストリー分野」(自動車部材・電子部品材料・医療健康用材料)の2セグメントで構成される。主要顧客には食品容器大手のエフピコ(2026年3月期売上高18,439百万円、売上比率16.2%)が含まれ、自動車・電子・医療分野ではグローバルに高機能発泡素材を供給している。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

コア技術である押出発泡・懸濁重合・型物成形等を基盤に、汎用品から高機能品まで幅広い製品ラインアップを持つ。国内では食品容器・土木資材等の量産品を中心に安定収益を確保し、海外ではアジア・欧州・北米・中米の現地法人を通じて自動車部材・電子材料等の高付加価値品を供給する。

原材料調達から製造・販売まで一貫体制を持ち、販売価格の適正化と原価低減活動を組み合わせて収益を管理する。研究開発費は2026年3月期に2,363百万円を投じ、環境貢献製品や次世代電子材料の開発を推進している。

企業の強み

樹脂・シートの製造から最終成形品の販売まで一貫した事業体制を持ち、国内外37社のグループ会社を通じてアジア・欧州・北米・中米に生産・販売拠点を展開する。この垂直統合体制が品質管理とコスト競争力の基盤となっている。

食品容器大手エフピコとの共同開発関係を持ち、2026年3月期の同社向け売上高は18,439百万円(売上比率16.2%)に達する。土木資材では雨水貯留・軽量盛土・FJリングが物件獲得を積み重ね、ヒューマンライフ分野のセグメント利益3,034百万円を安定的に確保している。

独自の重合技術による高機能ポリマー微粒子「テクポリマー」は低誘電材料向け軟質品を新開発し、高速通信・フレキシブル基板・車載電子材料への展開を進める。「テクノゲル」は長時間貼付対応の新グレードを開発し、生体センシング市場への応用を拡大している。

インダストリー分野の研究開発費は1,937百万円(2026年3月期)。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は2,552百万円(前期比298.0%増)と大幅改善し、親会社株主帰属純利益も2,147百万円と黒字転換した。Proseatグループ除外による構造改革効果は明確に数字に表れている。

一方、売上高は113,935百万円と前期比16.9%減少しており、欧州事業の消滅に加え食品容器・エレクトロニクス領域の需要低迷が重なった。中期計画の2027年度売上高目標100,000百万円はさらなる縮小を前提としており、収益性向上と規模縮小のトレードオフをどう評価するかが投資判断の焦点となる。

インダストリー分野のセグメント利益は2,534百万円と大幅改善したが、その主因はProseat除外という構造的要因であり、既存事業の実力値の見極めが必要。外部要因として、北米自動車向けは関税政策・EVシフト動向によるばらつきが継続しており、液晶パネル搬送容器資材は北東アジアで需要が減少し低調に推移した。

低誘電ポリマー微粒子や中空ナノ粒子等の次世代材料が採用実績を積み上げられるかが、中長期の利益率改善の鍵を握る。

中期経営計画「Going Beyond 2027」の定量目標に対し、2026年3月期実績(営業利益率2.2%、ROE4.3%)は2026年度計画(営業利益率3.0%、ROE5.0%)に向けた通過点として概ね整合的。2027年3月期予想は売上高105,000百万円・営業利益3,100百万円(営業利益率2.95%)と計画に沿った推移を示す。

ただし2027年度最終目標の営業利益率4.5%・ROE6.0%達成には、原材料・エネルギーコストの外部環境が不透明な中で販売価格転嫁と固定費削減を継続する必要があり、達成確度の継続的な検証が求められる。

成長戦略

「Going Beyond 2027」で収益力強化と事業ポートフォリオ変革を推進し、2027年度営業利益率4.5%・ROE6.0%を目指す

欧州Proseatグループ6社の譲渡を2026年3月期に完了し、連結範囲から除外。台湾子会社の固定資産(土地・建物)も2026年4月に譲渡完了(譲渡益約10億円見込み)。不要資産の廃棄・売却と拠点統廃合を継続し、資本効率の向上を図る。

ST-EleveatおよびピオセランRNW・ピオセラン2.0を活用した北米・メキシコ・中国での新規部材採用拡大に注力。2026年3月期は日本・北米ともに好調で価格改定効果も寄与。米国子会社での受注拡大を継続しつつ、関税政策・EV化動向を注視しながら地域戦略を展開する。

ナノサイズのポリマー微粒子を新開発し、光学ディスプレイフィルム・光通信部材向けの光学特性対応製品として次世代電子材料分野への展開を進めた。低誘電ポリマー微粒子の半導体・電子デバイス向け採用実績拡大と、中空ナノ粒子を用いた次世代ディスプレイ内部材での実績化に向けた活動を継続する。

リサイクル原料使用のエスレンビーズRNW・ピオセランRNWの生協・量販店への採用拡大を推進。CDP評価で「気候変動」「水セキュリティ」両分野でBスコアを2年連続取得。GHG排出量削減・リサイクル・バイオマス原料使用比率の定量目標達成に向けた取り組みを継続する。

最終更新: 2026年7月19日