積水化成品工業株式会社4228
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち独立社外取締役3名、社外比率37.5%）で構成。任意の指名・報酬等委員会（独立社外役員が過半数・委員長）を設置し、執行役員制度も導入している。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会（社長委員長）がグループ横断でリスクを統括管理し、識別されたリスクは常務会・取締役会に報告される体制。気候変動についてはTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、環境委員会が一次評価を担う。
株主還元
2026年3月期は黒字転換に伴い期末配当を1株当たり15円に設定、年間配当は15円（総額683百万円）、配当性向31.8%。2027年3月期は年間17円（中間5円・期末12円）を予想し、配当性向31.0%を計画。
配当方針
連結業績の動向に応じた安定的な利益還元を基本方針とし、連結配当性向30〜40%を目処とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は中間配当を無配、期末配当を1株当たり15円とし、年間配当は1株当たり15円（総額683百万円、配当性向31.8%）。2027年3月期は中間5円・期末12円の年間17円（配当性向31.0%）を予想。
ESG
2022年にTCFD賛同を表明し、2030年目標としてGHG排出量45%削減（2018年度比）・リサイクル/バイオマス原料使用比率50%・環境貢献製品売上高比率50%を設定。2025年度実績はGHG29%削減・原料比率19%・環境貢献製品売上比率21%。人的資本面では女性管理職比率6.6%（目標8%）、男性育児休業取得率100%を達成。
最終更新: 2026年6月23日