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日本ゼオン株式会社

4205東証プライム化学

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日本ゼオン株式会社4205

エラストマー素材事業

合成ゴム・合成ラテックス・化成品を軸とする日本ゼオンの基盤事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)221,756百万円232,469百万円
セグメント利益(営業利益)11,665百万円10,931百万円
セグメント資産225,880百万円237,219百万円
減価償却費7,096百万円7,210百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,547百万円15,964百万円
減損損失2,296百万円4,897百万円

事業詳細

合成ゴム(NBR・SBR等)、合成ラテックス(医療・衛生用手袋向け等)、化成品(C5石油樹脂・熱可塑性エラストマー等)を生産・販売する。自動車産業・医療衛生・粘着テープ・ラベル市場を主要顧客とし、国内外の製造・販売拠点を通じてグローバルに展開。採算性重視と生産・販売のグローバル展開を基本戦略とし、中期経営計画第3フェーズでは低収益製品から高収益製品へのシフトを推進している。

直近の概況

売上高は減収も、コスト削減効果と減価償却方法変更により営業利益は増益

2026年3月期のエラストマー素材事業は、売上高221,756百万円(前期比12,879百万円減、5.4%減)と減収となった。合成ゴムは海外需要低迷と原料価格下落に伴う販売価格下落、合成ラテックスは医療・衛生用手袋市場の需給緩和継続、化成品は海外粘着テープ・ラベル向け需要低迷がそれぞれ影響した。一方、営業利益は11,665百万円(前期比734百万円増)と増益を確保。販売費及び一般管理費の削減や原料価格下落効果に加え、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる利益押し上げ効果(セグメント利益への影響額1,083百万円増加)も寄与した。また、後発事象として2026年5月11日に子会社・株式会社トウペの塗料事業をナトコ株式会社へ譲渡する契約を締結(2026年11月2日予定)し、アクリルゴム事業は完全子会社へ承継する方針を決定した。

主要プロダクト

product
合成ゴム

自動車産業を主要顧客とするNBR・SBR等の合成ゴム。海外市場の需要低迷と原料価格下落に伴う販売価格下落の影響を受け、2026年3月期は売上高・営業利益ともに前年同期を下回った。

product
合成ラテックス

医療・衛生用手袋市場向けを中心に展開。2026年3月期は需給緩和の継続により売上高は前年同期を下回ったが、販売費及び一般管理費の削減等により営業利益は前年同期を上回った。

product
化成品

粘着テープ・ラベル向けを主要用途とするC5石油樹脂等の化成品。2026年3月期は海外を中心に需要が低迷し売上高は前年同期を下回ったが、原料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減等により営業利益は前年同期を上回った。

成長ドライバー

  • 「ZΣ運動」による徹底したコスト削減と生産革新活動による採算性改善
  • 販売費及び一般管理費の削減による収益性向上
  • 有形固定資産の減価償却方法の定額法変更による利益押し上げ効果(セグメント利益への影響額1,083百万円増加)
  • 中期経営計画第3フェーズにおける低収益製品から高収益製品へのポートフォリオシフト
  • 採算性重視と生産・販売のグローバル展開による収益基盤の強化
  • アクリルゴム事業の完全子会社承継による事業集中と効率化

リスク

  • 中国を中心とした海外合成ゴム市況の低調継続リスク
  • 原料価格下落に伴う製品販売価格の下落圧力
  • 医療・衛生用手袋市場における需給緩和の長期化
  • 自動車産業の生産停止・減産による合成ゴム需要減
  • イラン軍事衝突に起因したホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン混乱リスク
  • 米国通商政策の影響による一部産業への波及
  • 中期経営計画第3フェーズにおける低収益製品からの撤退に伴う減損損失リスク(2026年3月期2,296百万円計上)
  • 株式会社トウペ株式売却に伴う連結売却損失(約19億円見込み)の発生

最終更新: 2026年6月25日