日本ゼオン株式会社

日本・北米・欧州・アジアの主要市場における景気後退（金融市場の混乱、自然災害、感染症蔓延等を含む）は、当社グループの製品需要を縮小させ、業績・財務状況に悪影響を及ぼすおそれがある。対応策として「ΖΣ運動」による徹底したコスト削減、エラストマー素材事業の採算性向上とグローバル展開、高機能材料事業における付加価値の高い新製品開発を推進している。

日本・北米・欧州・アジアにわたるグローバル事業において、現地通貨建ての売上高・費用・資産・負債が円換算時の為替レートの影響を受ける。生産地域の通貨高は調達・製造コストを押し上げ、利益率と価格競争力を低下させる可能性があり、為替予約等で短期変動の影響を最小化しているものの、急激な短期変動や中長期的な通貨変動には対応しきれない場合がある。

エラストマー素材事業を中心に、原油・ナフサ・主要原材料価格の動向が製造コストに大きな影響を与える。地政学的要因等による想定を超える市況高騰や資源ナショナリズムによる需給逼迫が生じた場合、製品価格への転嫁が追いつかず収益性が悪化するおそれがある。当社グループは価格変動分の適時適切な製品価格転嫁により収益性維持に努めている。

主原料であるナフサの供給を外部に大きく依存しており、生産国の政治情勢不安定化や購入先の事故・災害による長期操業困難が生じた場合、安定調達が困難となり業績・財務状況に悪影響を及ぼすおそれがある。事業継続計画（BCP）の策定や定期的な設備点検等により影響の最小化に努めているが、完全な防止・軽減の保証はない。

高機能材料事業の主要マーケットであるエレクトロニクス業界は技術革新のスピードが著しく、予測を超えた市場変化や技術の急速な進歩により研究開発投資が奏功しない場合、魅力ある新製品の開発に失敗し将来の成長と収益性が低下するリスクがある。顧客ニーズの的確な把握とタイムリーな新製品上市を目指して研究開発投資を継続しているが、成果が保証されるものではない。

他社が類似または優れた技術を開発したり、当社グループの特許・企業秘密を模倣・解析したりすることを完全に防止できない可能性がある。また、当社グループの製品・技術が他社の知的財産権を侵害しているとされるリスクも存在する。対応策として国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産調査・対応に取り組んでいる。

重要インフラ事業者としてプラント制御システムや各種業務用システムを運用し、個人情報を含む営業秘密情報を保有する当社グループは、サイバーテロ・不正アクセス・情報漏洩・システムトラブル等のリスクにさらされている。これらが顕在化した場合、生産をはじめとする事業活動が中断し業績・財務状況に悪影響を及ぼすおそれがある。システムの保守更新・不正アクセス防衛・情報管理の徹底を進めているが、完全な防止の保証はない。

当社グループは事業展開する各国において、輸出制限・贈収賄規制・関税等の輸出入規制など多様な公的規制の適用を受けており、遵守できなかった場合や法令改正・規制強化があった場合、事業活動の制限やコスト増加につながるおそれがある。また、環境問題・人権問題を含む企業の社会的責任がより広範かつ高度に求められる中、サプライチェーンを含む事業活動への影響も想定される。継続的な教育によるコンプライアンス体制の強化を図っている。

気候変動に起因する異常気象の激甚化による事業所・サプライチェーンの被災、原材料・ユーティリティ価格の上昇、顧客の行動変化、気候変動対応に係る社会的責任の発生等が業績・財務状況に悪影響を及ぼすおそれがある。TCFDの提言に沿った開示を行うとともに、省エネルギー・燃料転換等の施策推進と長期的な研究開発を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

生産設備での災害・停電・地震等の中断事象や感染症流行による事業活動制限が生じた場合、生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがある。定期的な災害防止検査・設備点検、BCP策定、非常時訓練等に取り組んでいるが、影響を完全に防止・軽減できる保証はない。特にナフサ調達の外部依存度が高いため、供給途絶が長期化した場合の影響は大きい。