日本ゼオン株式会社4205
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社外取締役5名含む）が業務執行を監督し、役員指名・報酬委員会および企業価値創造会議を諮問機関として設置。CXO会・経営会議・リスク管理委員会等を通じ迅速な意思決定と実効的な監視体制を両立している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき領域別主管部署が管理にあたるほか、リスク管理委員会・環境安全委員会を常設。気候変動リスクはTCFD枠組みで全社リスク体系に統合し、社外弁護士窓口の内部通報制度（弁護士HOTLINE）も整備している。
株主還元
DOE4%以上を基準とした配当方針を継続。2026年3月期年間配当は1株当たり76円（中間36円＋期末40円、配当性向40.7%、DOE4.0%）。2027年3月期予想は79円（中間39円＋期末40円）。当期は自己株式取得10,007百万円を実施。
配当方針
自己資本配当率（DOE）4%以上を方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり76円（中間36円＋期末40円、配当性向40.7%、DOE4.0%）。2027年3月期予想は年間79円（中間39円＋期末40円、配当性向42.6%予想）。
ESG
2030年目標としてScope1+2のCO2排出量42%削減（2020年比）・SDGs貢献製品売上高比率50%・ROIC8%等を掲げ、TCFD賛同・SBT認定取得・TNFD Adoptor登録を実施。人材面ではDI&B推進・職務等級制度導入・従業員エンゲージメント75%（2030年目標）達成に向けた取り組みを展開している。
最終更新: 2026年6月25日