ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、社外取締役3名は全員独立役員に指定。任意の役員報酬会議（4名構成、社外取締役3名含む）を設置し、報酬の透明性を確保。取締役会は年20回開催、全取締役の出席率100%。
リスク管理
リスク管理部門がリスクの特定・分析・評価・対応を実施し、四半期ごとに開催するグループリスク・コンプライアンス会議（代表取締役社長が議長）に報告・監督。サステナビリティ関連リスクも同会議で一元管理し、重要事項は取締役会で決定する体制を整備。内部監査室が各部門から独立した監査を実施し、監査等委員会と密接に連携。
株主還元
現時点では無配。中長期的な企業価値向上のため内部留保を優先し、人材投資・事業投資・M&Aに充当する方針。将来的な配当実施の可能性・時期は未定。
配当方針
当事業年度は配当を実施せず内部留保を優先。内部留保資金は既存・新規事業のプロモーション、プロダクト開発、人的資本投資、M&A投資に活用。将来的には各期の経営成績・財政状態を勘案しながら剰余金の配当等を検討する方針だが、現時点で実施の可能性・時期は未定。配当を行う場合は中間・期末の年2回を基本とする。
ESG
「競争力の源泉となる人材の強化」「ガバナンス強化」「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」「事業づくりを通じた課題解決」「地球環境への責任と対応」の5項目をマテリアリティとして特定。人的資本では多様な採用・リモートワーク・フレックス制度・エンゲージメントサーベイ（年2回）・パルスサーベイ（毎月）を実施。提出会社の管理職女性比率16.7%、男性育児休業取得率75.0%。子会社ビズリーチでは管理職女性比率19.0%、男性育児休業取得率77.6%。GRI・SASB・SDGs等の国際フレームワークを参照しマテリアリティを特定、機関投資家との意見交換も実施。
最終更新: 2025年10月22日