スパイダープラス株式会社

当社グループの主力製品「SPIDER+」は建設業界に特化しており、建設市場の収縮やソフトウエアへの投資意欲の急激・長期的な減衰が生じた場合、業況悪化や倒産懸念先の出現により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在は建設投資額の拡大傾向と慢性的な人手不足を背景にDXニーズが旺盛であるが、市場環境の急変リスクは排除できない。対応策として市場シェア拡大・顧客内ID数増加・オプション浸透率向上およびプロフェッショナルサービスによる顧客基盤強化を推進している。

当社グループの売上高の大部分を「SPIDER+」が占める単一セグメント・単一製品依存の構造であり、当該サービスに深刻な問題が生じた場合や競合企業・新規参入企業との競争激化が生じた場合、事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。サブスクリプション型で解約されにくい性質を持つものの、代替収益源が限定的である点がリスクを高めている。「SPIDER+ Workspace構想」によるプラットフォーム拡張でサービス範囲の多角化を進めているが、現時点では依存度は高い。

資金力・ブランド力を有する有力な競合企業が現状以上にリソースを投入してサービス展開を強化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設業界の業務ノウハウに精通した技術者・営業担当者の確保には時間的・資金的障壁があるものの、大手企業による参入リスクは否定できない。対応策として積極的なマーケティング・営業力強化、カスタマーサクセス体制の充実、および知財戦略の強化により競争優位の維持を図っている。

クラウドサービスおよびAI技術を取り巻く技術革新のスピードが速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるための知見・ノウハウ獲得に困難が生じた場合、競争力・技術力・サービス品質の低下を招き財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に大手ゼネコン等では独自のセキュリティチェック基準や監査への対応がサービス選定・継続利用の必須条件となる傾向が強まっており、対応コストの増大リスクも存在する。エンジニアの採用・教育・開発環境整備および技術的知見の獲得に注力することで対応している。

当社グループのサービスは外部クラウドサーバーに依存しており、システムエラー・自然災害・人為的破壊行為・コンピュータウイルス・クラッカー侵入等によりクラウドサーバーが停止した場合、顧客への損害発生・追加費用負担・ブランド毀損により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、外部クラウドサーバーとの契約解除により既存サーバーの利用継続が不可能となるリスクも存在する。常時監視体制と障害予兆検知時の早急復旧体制を整備することで対応している。

販売開始から15年以上稼働・改修を重ねた結果、システムが複雑化し、改修・障害対応・社員オンボーディングに必要以上の時間を要する状態となっている。2024年12月期末に開発基盤に関する方針変更を行い新たな開発に着手しているが、新方針に基づくシステム開発において想定外の不具合が発生した場合、顧客要望への対応不能やサービス障害により事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。機能リリース時の十分なテストおよび部門横断的プロジェクトチームによる多面的検討で対応している。

サブスクリプション型ビジネスモデルにおいて、継続率の大幅な低下やARPU上昇・アップセル・クロスセルの想定未達は、当社グループの財政状態及び経営成績に直接影響を及ぼす。サービスの魅力低下・競合他社への競争力低下・追加機能やサポートへの満足度低下が継続率悪化の主因となり得る。機能追加開発・カスタマーサポート・カスタマーサクセス体制の強化により継続率の維持・向上および顧客単価の向上を図っている。

当社グループは販売パートナー企業を通じた販売取次・債権回収を活用しており、当連結会計年度末の営業債権のうち55.1%がジャパンギャランティサービス株式会社に対するものとなっている。主要販売パートナー企業との取引継続が困難となった場合や競合企業への契約切替え・信用リスクが生じた場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。毎月定例の情報交換の場を設けるなど営業・技術支援の強化により安定的・長期的な取引関係の構築に努めている。

当社グループはこれまで売上高成長率を重視し先行投資を継続してきており、2026年12月期に通期黒字化を見込んでいるが、経営環境の急激な変化やその他リスクの顕在化により先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金を有しており、業績が中期経営方針どおりに推移しない場合にはタックス・プランニングにも影響を与える可能性がある。新規顧客獲得・カスタマーサクセス強化・プロダクト開発・海外展開対応への投資を継続しながら収益性を伴った事業成長を進める方針としている。

当社グループはサービス利用者の登録情報等を取り扱う個人情報取扱事業者であり、外部からの不正アクセス等により個人情報等の重要情報が社外に漏洩した場合、風評被害・社会的信用の失墜・損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。増加傾向にあるサイバー攻撃による情報漏洩リスクも高まっている。ISO27001認証取得・個人情報取扱管理規程の整備・ファイルサーバーへのアクセス権限管理・外部記憶媒体の物理的接続不可措置・全役員従業員への情報セキュリティ教育等の組織的・技術的・物理的安全管理措置を講じている。