ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、比率50%）で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会・特別委員会を任意設置。執行役員制度・内部監査室・リスク・コンプライアンス委員会を整備し、ガバナンスの透明性・実効性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程に基づく社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置し、市場・情報セキュリティ・環境・労務・製品品質等の全社リスクを統括管理。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ管掌取締役を議長とするサステナビリティ委員会が協議・検討し、定期的に執行役員会議および取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
無配方針継続。2025年12月期・2026年12月期（予想）ともに年間配当金0.00円。当面は内部留保充実を優先し、財務体質強化・事業拡大投資への充当を株主への最大の利益還元と位置付けている。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。2026年12月期予想も年間配当金0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。当面は経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当する方針。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備をしつつ、内部留保の充実状況および企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針。現時点において配当実施の可能性およびその時期は未定。
ESG
マテリアリティを「顧客・社会・社員」の3軸で設定し、サステナビリティ委員会が取締役会へ定期報告する体制を構築。人的資本戦略では女性社員構成比率34%・女性管理職比率16%・男性育休取得率50%等の指標を開示し、気候変動対策ではSCOPE2排出量43,682.12kg-CO2（2025年12月期）・電力使用量103,758kWhを計測・公表している。
最終更新: 2026年3月24日