ガバナンス
監査役制度・執行役員制を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離。取締役会の過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会を設置し、指名・報酬プロセスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
内部統制リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議を設置し、マテリアリティに基づくリスクと機会の把握・管理を実施。気候変動リスクにはインターナルカーボンプライシング（1万円/MT-CO2）を導入し、+2℃・+4℃の2シナリオでシナリオ分析を実施している。
株主還元
中期経営計画「Grow UP 2026」において総還元性向50%（自己株式取得含む）を中期目安とし、累進配当方針を採用。2025年度（2026年3月期）年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、2026年度（2027年3月期）予想は110円（中間55円＋期末55円）。DOE3.0%を中期的な配当額の目標とする。
配当方針
安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定。中期経営計画「Grow UP 2026」（2024〜2026年度）において、自己株式取得を含む親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%を中期的な株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配を避けつつ累進的な配当政策（累進配当方針）を採用。DOE（自己資本配当率）3.0%を中期的な配当額の目標とする。配当回数は中間・期末の年2回。2025年度（2026年3月期）年間配当実績は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額19,472百万円。2026年度（2027年3月期）予想は1株当たり110円（中間55円＋期末55円）、予想配当性向46.6%。
ESG
TCFD提言に賛同しGHG排出量の2030年目標（2013年度比39%削減）・2050年カーボンニュートラルを設定。人的資本では働きがいを感じる従業員割合81%（2025年度実績）・女性管理職者数43名を達成しており、人権デュー・ディリジェンスの本格運用やTNFD対応も推進している。
最終更新: 2026年7月10日