株式会社ブルーゾーンホールディングス

少子高齢化によるマーケット縮小と「消費の二極化」の加速が見込まれる中、ヤオコー・せんどうでの「価格コンシャス強化」やディスカウント業態（エイヴイ・フーコット）の出店によりグループ全体で価格対応に取り組んでいる。しかし、消費動向の変化への対応が遅れた場合、事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

スーパーマーケット・GMS・ドラッグストア・コンビニエンスストア・専門店・Eコマースなど多様な業態との競合にさらされている。当社グループは国内需要に依存したスーパーマーケット単一セグメントであり、グループ各社が自律的な成長を果たせず競争力が強化できない場合、事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

スーパーマーケットは労働集約産業であるが、生産年齢人口の大幅減少が予想されており、人材確保が困難になるリスクがある。加えて、社会保障費の増大や最低賃金の引き上げにより中長期にわたり人件費の増加が見込まれ、「カイゼン」やITシステム活用による店舗作業削減に取り組んでいるものの、施策が計画通りに進まない場合は事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

デジタルデバイスの浸透によりECをはじめとするオンライン取引が国内でも大きく伸長しており、ヤオコーはネットスーパーの拡大や基幹システムの刷新など情報システム分野への積極投資を進めている。しかし、想定以上にテクノロジーが進展した場合、対応が追いつかず事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

季節商品の販売計画を立てているが、想定外の気候変動により売上減少や過剰在庫が生じるリスクがある。環境問題への対応としてマイバック運動・食品ロス軽減・リサイクル推進・再生エネルギー活用などに取り組んでいるが、脱炭素・リサイクル対応が遅れた場合、事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

生鮮食品からドライ・加工食品・日配食品まで広範な商品を取り扱っており、トレーサビリティ・成分表示・衛生管理・5Sの徹底など品質管理体制を整備している。しかし、食中毒や食品事故が発生した場合、事業・財務状況・業績への悪影響に加え、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性がある。

当社グループは店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しており、出店判断時の売上予測と実績が大きく乖離した場合に減損処理を行っている。2024年3月期に2,517百万円、2025年3月期に2,019百万円の減損損失を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があり、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは自社スーパーマーケットをメインに、ドラッグストア・生活雑貨・衣料品企業等をテナントとして誘致した生活密着型商業施設を運営している。景気後退に伴うテナントの撤退や賃料減額が生じた場合、事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

商品の調達・発注・販売など多岐にわたるオペレーションを通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しており、自然災害・事故による設備被害やコンピューターウイルスの不正侵入・従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、事業・財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

ヤオコーカード会員情報など多数の個人情報を保有しており、情報管理責任者の選任や社内ルールの整備など個人情報保護法に基づく保護措置を講じている。しかし、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出した場合、事業・財務状況・業績への悪影響に加え、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性がある。