株式会社ブルーゾーンホールディングス
417A・東証プライム・小売業
株式会社ブルーゾーンホールディングス
417A・東証プライム・小売業
事業内容
株式会社ブルーゾーンホールディングスは、2025年10月1日にヤオコーの単独株式移転により設立予定の持株会社である。グループはヤオコー、子会社6社（エイヴイ、フーコット、せんどう、ヤオコービジネスサービス、小川貿易、ヤオコーハーモニー）及び関連会社1社（ベトナムへの出資を通じた海外展開）で構成される。
食品を中心としたスーパーマーケット事業を主要業務とし、主に首都圏を中心とした一般消費者を顧客層とする。当社自体は持株会社として、グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務を担う。
ビジネスモデル
ヤオコーグループは食品を中心としたスーパーマーケットの店舗運営を通じて消費者に商品を販売し、小売収益を得るビジネスモデルを採用する。グループ内には店舗関連業務（ヤオコービジネスサービス）、飲食料品の卸売・輸入（小川貿易）、食品製造・加工（ヤオコーハーモニー）など垂直統合的な機能会社を擁する。
持株会社体制への移行により、グループ全体の経営管理機能を集約し、各事業会社の自律的運営と戦略的資源配分の最適化を図る構造となる。
企業の強み
2025年1月にヤオコー取締役会で株式移転計画を決議し、同年10月に持株会社体制へ移行予定。グループ経営管理機能を持株会社に集約することで、各事業会社の自律性を確保しつつ、グループ全体の戦略的意思決定を迅速化する体制を構築する。
ヤオコー本体に加え、エイヴイ・フーコット・せんどうの複数スーパーマーケット業態、卸売・輸入機能（小川貿易）、食品製造・加工機能（ヤオコーハーモニー）を擁し、グループ内で多様な機能を内製化している。2024年4月にはせんどうを連結子会社化し、グループ規模を拡大した。
2025年10月1日に東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、資本市場へのアクセスと情報開示の透明性を確保する。ヤオコーが既にプライム市場上場企業であることを背景に、持株会社体制移行後も高い市場信頼性を維持する見込みである。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（持株会社設立後初の連結決算）は、営業収益813,155百万円、営業利益36,392百万円、経常利益35,727百万円、親会社株主帰属当期純利益23,596百万円。前期比較は設立初年度のため不可。
外部環境として消費者節約志向の強まりがディスカウント業態の既存店売上を押し上げた一方、人件費・建築資材高騰が販管費を増加させた。特別損失として減損損失2,994百万円を計上。
営業CFは47,071百万円と堅調で、投資CFは新規出店・M&A（デライトHD・文化堂取得）により46,395百万円の支出。期末現金及び現金同等物は52,811百万円。
次期予想は営業収益903,000百万円（前期比11.0%増）、営業利益37,450百万円（同2.9%増）。
成長戦略
二業態深化・M&A継続・グループ共通機能強化によるグループ売上高1兆円体制構築
ヤオコーは「ミールソリューション充実」と「価格コンシャス強化」を軸に既存店強化と新規出店を継続。ディスカウント業態（エイヴイ・フーコット）は圧倒的低価格とローコスト運営を深化させ、当期既存店売上が大きく伸長した実績を持つ。
2025年10月にデライトホールディングス（70%出資・クックマート12店舗）および文化堂（完全子会社・18店舗）を取得し、グループ276店舗体制を構築。引き続きライフスタイル業態でのM&Aを継続検討し、グループ規模拡大を図る。
人事・財務・内部統制・店舗開発・物流・システム・製造の共通機能を強化し、経営人材育成と人材交流を推進。AI自動発注・フルセルフレジ・電子棚札等のデジタル投資により生産性向上を図り、人件費高騰環境下でのコスト競争力を維持する。
ベトナム市場での成長支援と協業、国内ベンチャーとの協業による新たな価値創出を戦略に掲げる。現時点では連結業績への貢献は限定的だが、中長期の成長オプションとして位置づけられている。
最終更新: 2026年7月17日