株式会社i-plug4177
HRプラットフォーム事業(単一セグメント)
新卒ダイレクトリクルーティングを核とするHRプラットフォームの単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期・2026年3月期) | 5,756百万円 | 5,084百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期・2026年3月期) | 715百万円 | 578百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期・2026年3月期) | 720百万円 | 579百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期) | 478百万円 | 597百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率(2026年3月期) | 12.4% | 11.4% | ↑ |
| OfferBox企業登録数(2026年3月末) | 2.2万社 | 2.1万社(3Q末) | ↑ |
| OfferBox学生登録数(2026年3月末) | 23.9万人 | 23.7万人(3Q末) | ↑ |
| OfferBox内定決定人数(2026年卒) | 8,314人 | 前年同期比13.5%増 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期) | 1,485百万円 | 821百万円 | ↑ |
| 契約負債(2026年3月末) | 1,648百万円 | 1,199百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社i-plugは「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」をMissionに掲げ、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」、適性検査サービス「eF-1G」等を提供するHRプラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。企業が学生に直接オファーを送るダイレクトリクルーティング方式により、従来型求人広告では接触困難な学生との一対一マッチングを実現。早期定額型と成功報酬型の2プランを提供し、売上高の78.0%(2026年3月期)を早期定額型が占める。2026年3月期の売上高は5,756百万円、営業利益は715百万円。
直近の概況
売上高・営業利益は2桁成長も、税効果剥落で純利益は前期比20%減
2026年3月期は売上高5,756百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益715百万円(同23.7%増)と増収増益を達成。早期定額型の新規受注・契約継続・移行が好調で、2028年卒向けEXオプション付プランも販売開始。一方、前期に一時的な税効果(法人税等調整額△87百万円)があった反動で当期の法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円(同20.0%減)に留まった。翌期(2027年3月期)は売上高6,910百万円(同20.0%増)、営業利益840百万円(同17.4%増)を予想。初配当として1株当たり54円(配当性向44.9%)を実施。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新卒採用市場における慢性的な人材不足と採用競争激化を背景とした企業の採用意欲の高止まり(2027年卒大卒求人倍率1.62倍、大学卒平均初任給4年連続増加)
- 採用活動の早期化トレンドによるOfferBox早期定額型への需要シフト(2026年3月期売上構成比78.0%)および2028年卒向けEXオプション付プランの新規販売好調
- OfferBox企業登録数・学生登録数の継続的拡大(2026年3月末時点で企業2.2万社・学生23.9万人)
- 成功報酬型から早期定額型への契約切り替えおよび新規受注の着実な増加
- eF-1G適性検査の新規契約企業数拡大および付随分析サービスの堅調推移(2026年3月期売上高前年同期比11.1%増)
- 新規事業・子会社(株式会社マキシマイズ)の高成長(その他売上高前年同期比39.5%増)および「Tsunagaru就活」等の新サービス拡充
- 契約負債の積み上がり(期末1,648百万円)による翌期売上高の先行的な可視性
リスク
- OfferBox(早期定額型)への売上集中リスク(売上高の約78%)および新卒採用市場の景気感応性
- 前期の一時的税効果(法人税等調整額△87百万円)の剥落により当期純利益が前年同期比20.0%減となった実績が示す税務・会計上の変動リスク
- 売上高の季節性(下期偏重)に伴うキャッシュフロー管理の複雑性および契約負債の積み上がり(期末1,648百万円)
- 政府の就活スケジュール指針変更や採用ルール見直しによるサービス需要への影響(2027年卒求人倍率は2026年卒比0.04ポイント低下)
- 学生・企業の個人情報・機密情報の大量保有に伴う情報漏洩・セキュリティリスク
- 新規事業の収益化遅延リスクおよびOfferBox依存度の高さ(連結売上高の90%超)
- 無形固定資産取得(2026年3月期408百万円)・差入保証金増加(146百万円)等の投資拡大に伴うフリーキャッシュフローへの圧迫
最終更新: 2026年6月23日

