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Hiクラテス株式会社

4172東証スタンダード情報通信業

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Hiクラテス株式会社4172

歯科医院向けシステム事業(単一セグメント)

歯科医院向け電子カルテシステムに特化した製販一体のオンリーワン企業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)1,279百万円1,236百万円
営業利益(中間期累計)379百万円345百万円
経常利益(中間期累計)424百万円410百万円
中間純利益281百万円277百万円
売上高営業利益率(中間期)29.7%27.9%
売上高経常利益率(中間期)33.2%33.2%
自己資本比率89.9%88.9%
売上高(通期予想)2,484百万円2,407百万円
営業利益(通期予想)562百万円550百万円
1株当たり中間純利益126.21円124.48円
1株当たり純資産1,957.82円1,883.48円

事業詳細

歯科医院向けAI・音声電子カルテ統合システムを中核に、歯周病精密検査・サブカルテ等のAI・音声シリーズを展開する製販一体企業。顧客は全国の歯科医院で、西日本を中心に営業サポート体制を構築。創業以来「ソフトウェア三無主義」(システムサポート・保守・バージョンアップ無償)を掲げ、高い顧客定着率を誇る。売上の大部分はシステム売上高が占め、リース会社経由での代金回収により売上債権リスクを低減している。

直近の概況

2026年9月期中間期は売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新

2026年9月期第2四半期累計(2025年10月〜2026年3月)の売上高は1,279百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は379百万円(同10.0%増)、経常利益は424百万円(同3.3%増)、中間純利益は281百万円(同1.4%増)となり、2月13日付の上方修正値をさらに上回り過去最高の利益水準を達成。売上原価は270百万円と前年同期(272百万円)比微減で粗利率が改善。一方、営業外費用として投資有価証券評価損37百万円を計上。通期業績予想は売上高2,484百万円・経常利益662百万円・当期純利益451百万円で据え置き、3期連続最高益更新を目指す。

主要プロダクト

platform
AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11

歯科医院の業務オペレーション全般を支援するAI・音声入力対応の電子カルテ統合システム。医療情報基盤(電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス等)への対応を含む唯一無二の医療情報基盤として訴求。令和8年度診療報酬大改定への対応を核とした拡販を推進中。

product
AI・音声歯周病精密検査

歯科衛生士不足や予防歯科強化の需要に対応したAI・音声入力対応の歯周病精密検査システム。令和8年度診療報酬大改定における予防歯科強化の流れを追い風に拡販を推進。

product
AI・音声サブカルテ

訪問診療や医科歯科連携強化に対応したAI・音声入力対応のサブカルテシステム。「外来から訪問」への業務オペレーション改善を支援する製品として位置づけられている。

product
補助金支援ソフト

政府の医療DX推進施策に連動した補助金活用支援ソフト。2025年9月期にソフトウエア・付属品売上高が前年比185.8%増と大幅寄与した実績を持つ。

product
オプション製品群

自動精算機・CTI・オンライン診療等、歯科医院の経営改革を支援する周辺オプション製品群。月額利用料収入(ストック型収益)の拡大にも寄与している。

成長ドライバー

  • 政府の「攻めの予防医療」政策を背景とした歯科DX需要の拡大(歯周病重症化予防・口腔機能管理の重要性向上)
  • AI・音声シリーズ3商品(Revo.11・歯周病精密検査・サブカルテ)の拡販による売上増加
  • 令和8年度診療報酬大改定における「予防歯科・訪問診療・医科歯科連携」強化による需要喚起
  • 医療情報プラットフォーム創設による医療情報基盤(電子処方箋管理サービス・電子カルテ情報共有サービス)構築への対応
  • 国民皆歯科健診制度開始に伴う歯科医院の設備投資需要の拡大
  • 月額利用料収入の拡大によるストック型収益基盤の強化
  • 「治療から予防・外来から訪問へ」の医院経営転換ニーズに対応した訪問診療支援機能の拡充
  • 近畿デンタルショー(4月)・東京デンタルショー(11月)での積極的な製品訴求による新規顧客獲得

リスク

  • 顧客数が年々減少傾向(2021年9月末3,142件→2025年9月末2,974件)にあり、歯科医院数自体の減少が中長期的な市場縮小リスクとなる
  • 歯科DX支援ソフト補助金の終了(2026年予定)により、補助金需要に依存した売上の反動減が生じるリスク
  • 診療報酬改定の内容次第では、歯科医院の経営環境が悪化し設備投資意欲が低下するリスク
  • 人件費・広告宣伝費の継続的な増加による収益性圧迫リスク(中間期販売費及び一般管理費は629百万円と前年同期比10百万円増加)
  • 西日本中心の地域集中により、全国展開の遅れが成長機会の逸失につながるリスク
  • 投資有価証券評価損の計上(当中間期に37百万円)など、保有有価証券の時価変動が経常利益に影響するリスク
  • 売掛金が前期末175百万円から286百万円へ増加しており、売上債権の回収動向に注意が必要

最終更新: 2025年12月24日