ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は6名（社外取締役3名、社外比率50%）で構成され、全員が当事業年度の取締役会16回に全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、コンプライアンス推進委員会を代表取締役の諮問組織として設置している。
リスク管理
内部監査室が内部統制全体を主管し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識・評価する体制を整備。経営企画部門・管理本部・システム事業部門と連携し、個人情報保護法対応として情報管理規程・特定個人情報保護規程を整備。重要な法的・会計的課題は顧問弁護士・会計監査人に随時報告・相談する体制を採用している。なお、サステナビリティ関連リスク管理の独立した体制は現状未整備。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年9月期中間配当は1株当たり44円（前年同期と同額）。通期予想は88円（前期実績93円から減少）。自己株式取得の記載なし。配当予想に修正なし。
配当方針
継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、将来的な事業展開・経営基盤強化のための内部留保に意を用いつつ、業績および配当性向を総合的に勘案して配当額を決定。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、取締役会決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めている。2025年9月期実績は中間1株当たり44円・期末1株当たり49円（合計93円）。2026年9月期は中間1株当たり44円を実施済み（配当支払開始予定日2026年5月27日）、期末予想44円、通期合計予想88円。直近公表の配当予想からの修正はない。
ESG
サステナビリティに係る基本方針は現状未策定であり、サステナビリティ関連のガバナンス体制もコーポレート・ガバナンス体制と区別していない。人材戦略として、若手中心の採用から他業種中途採用を含む幅広い採用活動へ転換を図る方針を掲げているが、具体的な指標・目標は未設定。従業員数は117名（平均年齢38.6歳、平均勤続年数10.3年）。気候変動・環境に関する開示は行われていない。
最終更新: 2025年12月24日