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4171東証スタンダード情報通信業

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株式会社グローバルインフォメーション4171

市場・技術動向に関する情報提供事業

グローバルインフォメーションの主力セグメント。海外市場調査レポートの仲介販売を中核とする情報提供事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期)898百万円1,085百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益(2026年12月期第1四半期)203百万円315百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益率(2026年12月期第1四半期)22.6%29.1%(2025年12月期第1四半期)
市場調査レポート事業売上高(2026年12月期第1四半期)715百万円929百万円(2025年12月期第1四半期)
委託調査事業売上高(2026年12月期第1四半期)131百万円103百万円(2025年12月期第1四半期)
年間情報サービス事業売上高(2026年12月期第1四半期)47百万円45百万円(2025年12月期第1四半期)
国際会議・展示会事業売上高(2026年12月期第1四半期)4百万円8百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント売上高(2025年12月期通期)2,518百万円2,702百万円(2024年12月期)
セグメント営業利益(2025年12月期通期)319百万円456百万円(2024年12月期)

事業詳細

世界各国の調査出版会社と提携し、市場調査レポート・年間情報サービス・委託調査・国際会議展示会の4事業を展開。医薬品、通信/IT、マテリアル、産業用機械等の幅広い産業カテゴリーをカバーし、製造業・シンクタンク等の顧客の意思決定を支援する。米国・韓国・台湾・ベルギーに海外支店を持ち、日本語・韓国語・中国語対応でアジア地域を中心に展開。全商品は受注後発注の受託販売モデルであり在庫リスクを持たない。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高・利益ともに前年同期比で大幅減少。主力の市場調査レポート事業が低迷。

2026年12月期第1四半期のセグメント売上高は898百万円(前年同期比17.3%減)、セグメント営業利益は203百万円(前年同期比35.6%減)。主力の市場調査レポート事業は本社部門の受注数量低迷と韓国支店の継続的低調により前年同期比23.1%減。一方、委託調査事業は前年同期比27.2%増と好調を維持し、年間情報サービスも平均単価上昇により前年同期比5.2%増。国際会議・展示会事業は参加者数減少により前年同期比44.9%減と大幅に落ち込んだ。米国通商政策変更等の地政学リスクが顧客の情報投資に影響しているとみられる。

主要プロダクト

product
市場調査レポート

当社の主力事業。顧客訪問・面談を軸とした営業活動を展開。2026年12月期第1四半期は本社部門の受注数量低迷および韓国支店の低調推移により前年同期比23.1%減の714,980千円となった。

service
年間情報サービス

本社部門では平均単価が上昇し売上高は前年同期を上回ったが、韓国支店が低調に推移。全体では前年同期比5.2%増の47,179千円となった。

service
委託調査

本社部門では案件単価が上昇し、韓国支店も好調に推移。全体では前年同期比27.2%増の131,284千円と高成長を維持。市場調査レポートからのアップセル提案を積極展開している。

service
国際会議・展示会

実地開催を中心に取扱いを増やしているが、2026年12月期第1四半期は参加者数が前年同期比で減少し、本社・海外部門合計で前年同期比44.9%減の4,367千円と大幅に落ち込んだ。

platform
AIプラットフォーム型コンテンツ

商品ラインナップの多様化の一環として取扱いに注力。各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化により顧客満足度向上を図っている。

成長ドライバー

  • 委託調査事業の高単価化・好調継続による高付加価値サービスへのシフト(2026年12月期第1四半期:前年同期比27.2%増)
  • AIプラットフォーム型コンテンツ販売への注力と商品ラインナップ拡大
  • 国際会議・展示会事業の実地開催拡大による取扱い増加
  • 調査会社との共催セミナー開催によるGIIブランド認知度向上と顧客基盤拡大
  • 各種AIツール提供・購買後アフターフォロー強化による顧客満足度向上とアップセル促進
  • 中期経営計画『GII Vision 2028』に基づく委託調査・AI活用・顧客直接関係強化施策の推進

リスク

  • 米国関税政策等の地政学リスクに起因する顧客の情報投資抑制
  • 主力の市場調査レポート事業における受注数量低迷の継続リスク
  • インド・中国系新興調査出版会社の台頭と調査出版会社自身による直販部門強化による競合激化
  • 韓国支店における現地政治情勢・景気低迷の影響による継続的な売上低迷
  • 検索エンジンのアルゴリズム変更による集客力低下リスク
  • 販売費及び一般管理費の増加(2026年12月期第1四半期:242百万円、前年同期比6.2%増)による利益率低下圧力

最終更新: 2026年3月25日