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株式会社グローバルインフォメーション

4171東証スタンダード情報通信業

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株式会社グローバルインフォメーション4171

事業内容

株式会社グローバルインフォメーションは1995年創業、30年超の歴史を持つ海外市場調査レポートの仲介販売企業。欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社と提携し、通信/IT・医薬品・マテリアル・産業用機械・医療機器など14の産業カテゴリーにわたる市場・技術動向情報を、日本語・英語・韓国語・中国語の4言語で提供する。

主要顧客は国内外の製造業・シンクタンク等。米国・韓国・台湾・ベルギーに支店を展開し、アジアを中心にサービスのボーダレス化を実現。

連結子会社ギブテックによるLPWA通信機器(IoT関連)事業も展開する。東京証券取引所スタンダード市場上場(2020年12月)。

ビジネスモデル

全商品を顧客受注後に調査出版会社・会議主催者へ発注する受託販売方式を採用し、在庫リスクを持たない。市場調査レポート販売・年間情報サービス・委託調査・国際会議参加者募集の4事業区分で収益を得る。

2025年12月期の売上総利益率は約48%(売上総利益1,233百万円/売上高2,568百万円)。高付加価値の委託調査事業(前期比63.2%増)へのアップセルにより、単価向上を図る構造へシフト中。

企業の強み

1995年創業以来30年超にわたり海外調査出版会社との提携ネットワークを構築。日本語・英語・韓国語・中国語の4言語対応WEBサイトを運営し、米国・韓国・台湾・ベルギーの4支店を展開。アジア地域を中心に幅広い顧客基盤を持つ。

全商品が受注後発注の受託販売方式のため在庫リスクがなく、2025年12月期末の自己資本比率は79.5%、現金及び現金同等物は1,900百万円超と極めて強固な財務基盤を維持している。

2025年12月期の委託調査事業売上高は265百万円(前期比63.2%増)と大幅成長。既存のレポート仲介から顧客ニーズに応じたカスタム調査へのアップセルが奏功し、高付加価値サービスへの事業構造転換が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は905百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は200百万円(同35.9%減)と大幅な減益。主力の市場調査レポート事業が714百万円(同23.1%減)と低迷し、本社・韓国支店ともに受注数量が振るわない。

外部要因として米国通商政策の変更や地政学リスクによる企業の情報投資抑制が逆風となっている可能性がある。5期連続の売上・利益減少が続いており、構造的な需要減退の可能性を注視する必要がある。

2026年12月期第1四半期の販管費は242百万円と前年同期(227百万円)から増加した一方、売上総利益は441百万円(前年同期539百万円)へ大幅減少。営業利益率は22.1%(前年同期28.4%)へ低下。

通期予想の営業利益率は約10.9%(営業利益300百万円/売上高2,759百万円)にとどまる見込みで、費用構造の固定性が利益圧迫の主因となっている。

2026年12月期通期予想は売上高2,759百万円(前期比7.5%増)、営業利益300百万円(同5.5%減)を据え置いているが、第1四半期実績905百万円は通期予想の32.8%にとどまる。前年同期の進捗率(1,097百万円/2,568百万円=42.7%)と比較しても大幅に低く、残り3四半期での急回復が必要な状況。

業績予想の修正リスクを投資家は意識すべきである。

成長戦略

中期経営計画『GII Vision 2028』で委託調査・AI活用・顧客直接関係強化を推進

顧客ニーズに応じたレポートカスタマイズから委託調査へのアップセルを積極提案。2026年12月期第1四半期に前年同期比27.2%増の131百万円を達成しており、高付加価値シフトの中核施策として機能している。

多角的な課題解決に寄与するAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いに注力し、販売面でも各種AIツールの提供と購買後アフターフォロー強化により顧客満足度向上とリピート購買を促進する。

各種WEBマーケティング施策・広告媒体出稿に加え、調査会社との共催セミナーを定期開催。GIIブランドの認知度向上を通じた新規顧客獲得を図るが、主力レポート事業の受注低迷が続いており効果発現には時間を要している。

実地開催を中心に取扱いを徐々に増やす方針だが、2026年12月期第1四半期は参加者数が前年同期比で減少し、売上高は前年同期比44.9%減の4百万円(4,367千円)にとどまっており、回復は遅れている。

非接触型展示会DXシステム「AiMeet」の複数展示会への導入実績積み上げとZETA通信をはじめとするLPWA通信製品の開発・販売を推進。ただし2026年12月期第1四半期は売上高前年同期比35.7%減・営業損失継続と苦戦が続く。

最終更新: 2026年7月17日