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かっこ株式会社

4166東証グロース情報通信業

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かっこ株式会社4166

事業内容

かっこ株式会社は2011年設立、東京証券取引所グロース市場上場のSaaS企業。「SaaS型アルゴリズム提供事業」の単一セグメントで、EC事業者向け不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正ログイン検知サービス「O-MOTION」を主力とする不正検知サービスを中核に、BNPL事業者向け決済コンサルティングサービス、企業向けデータサイエンスサービスを展開する。

主要顧客はEC事業者・金融機関・大手チケットサイト等。国内ECサイトにおける有償不正検知サービスの累計導入件数No.1(東京商工リサーチ調査、2025年3月末時点)を誇り、改正割賦販売法やクレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版による規制強化を追い風に事業拡大を図る。

ビジネスモデル

不正検知サービスの収益は、定額の月額料金と審査件数に応じた従量課金の合計であるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成される。2025年12月期のストック収益比率は79.7%に達し、安定的な収益基盤を形成。

顧客の継続利用と審査件数の増加が収益拡大に直結する構造であり、O-PLUXとO-MOTIONを組み合わせたドメイン別ソリューション提案により新規顧客獲得と単価向上を目指す。

企業の強み

東京商工リサーチが実施した「ECサイト不正検知サービスに関する累計導入数調査」(2025年3月末時点)において、O-PLUXが国内ECサイトにおける有償不正検知サービスの累計導入件数No.1を獲得。長年の実績に裏付けられたブランド力と信頼性が競合優位の源泉となっている。

2025年12月期の不正検知サービスのストック収益は652,736千円(前年同期比25.3%増)。2024年12月期に520,790千円まで落ち込んだ後、ドメイン別ソリューション戦略への転換と規制強化の追い風を受けて急回復。売上高全体に占めるストック収益比率は79.7%に達している。

改正割賦販売法によるクレジットカード不正利用防止措置の義務化、クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版によるEMV3-Dセキュア・不正ログイン対策の導入必須化が、EC加盟店・金融機関の導入需要を直接喚起する構造。規制対応が事業成長の外部エンジンとして機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業損失は△23百万円(前年同期△32百万円)と改善が続いているが、通期業績予想は営業損失△112百万円と依然として大幅な赤字を見込む。売上高216百万円は通期予想900百万円の24.0%進捗にとどまり、後半への収益集中が前提となっている。

販管費180百万円が売上高を大幅に上回る構造が続いており、損益分岐点到達の時期見極めが投資判断の核心となる。

不正検知サービスのストック収益額は前年同期比22.3%増と高成長を維持しており、規制追い風を自社顧客獲得に転換できていることは評価できる。一方、2026年4月に譲受した「X-log」(取得原価25,850千円、仲介手数料等7,970千円)の収益貢献は第2四半期以降に本格化する見込みであり、のれん金額・償却期間が未確定な点も含め、統合効果の定量的検証が今後の注目点となる。

現金及び預金は前期末762百万円から674百万円へ1四半期で88百万円減少した。総資産919百万円に対し自己資本比率は72.6%と高水準を維持しているが、四半期純損失の計上が続く中で利益剰余金は△23百万円(累積赤字)となっている。

借入金(流動・固定合計155百万円)の返済も継続しており、損失が長期化した場合の資金繰りへの影響を継続的にモニタリングする必要がある。

成長戦略

規制追い風×O-PLUX統合×X-log譲受で一気通貫不正対策プラットフォームを構築

従来個別提供していた不正注文対策・不正ログイン対策を「O-PLUX」ブランドへ統合し、ECや金融などドメイン別に最適化された一体的提案体制を整備。ECパッケージ・ショッピングカート事業者とのシステム連携推進により顧客導入負荷を軽減し、新規顧客獲得を加速させる。

株式会社日本クラウディアから「X-log」事業を取得原価25,850千円で譲受(2026年4月1日)。広告流入段階での不正クリック検知を加え、広告不正対策からログイン・注文・決済対策まで一気通貫のソリューションを提供。

特にD2C事業者向けの包括的提案が可能となり、競争力強化と収益基盤拡大を目指す。のれん金額・受入資産負債は現時点未確定。

決済コンサルティングサービスにおけるSaaS型BNPLシステムの受注獲得、データサイエンスサービスにおけるデータ分析案件の受注獲得に継続的に取り組む。不正検知以外の収益柱を育成することで、単一サービス依存リスクの低減と売上高の多様化を図る。

最終更新: 2026年7月17日