GMO TECHホールディングス株式会社
415A・東証グロース・サービス業
GMO TECHホールディングス株式会社
415A・東証グロース・サービス業
事業内容
GMO TECHホールディングス株式会社は、2025年10月にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社の共同株式移転により設立された純粋持株会社。GMOインターネットグループの連結子会社として、MEO・SEO・アフィリエイト広告・口コミメディア「エキテン byGMO」を束ねる集客支援事業（売上高6,467百万円）と、賃貸DXサービスを展開する不動産テック事業（売上高456百万円）の2セグメントを運営する。
主要顧客は中小企業・店舗オーナーから不動産管理会社まで幅広く、国内インターネット広告市場の拡大を追い風に事業を展開している。
ビジネスモデル
MEOサービス・不動産テック（GMO賃貸DX）は月額継続課金のストック型収益が中核。アフィリエイト広告（GMO SmaAD）は成果報酬型で広告主・媒体主双方に価値提供し、口コミメディア「エキテン byGMO」は有料店舗会員課金とメディア広告収益を組み合わせる。
自社開発製品を内製体制で提供することでコスト競争力を確保し、2社統合による顧客基盤の相互活用で一顧客あたりの提供価値向上を図る。
企業の強み
2011年にMEOサービスを開始した先行者として、Google マップ上位表示対策の知見・ツール（MEO Dash! byGMO）を蓄積。新規案件の継続的積み上げにより業績は安定伸長しており、集客支援事業の営業利益率は10.2%を確保。
2026年2月にはトライハッチを完全子会社化しMEO領域の競争力をさらに強化した。
親会社GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、グループブランド・技術基盤・顧客ネットワークを活用できる立場にある。2025年10月の経営統合に際しても、GMOグループの信用力を背景に東京証券取引所グロース市場への新規上場を実現した。
MEO Dash! byGMO、GMO SmaAD、エキテン byGMO、GMO賃貸DXといった主力サービスはすべて自社開発。ベトナム拠点（GMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.）および国内開発拠点を活用した内製化体制を整備しており、設備投資200百万円をソフトウェア開発に集中投下している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年12月期（統合初年度）は売上高6,923百万円・営業利益519百万円・当期純利益1,539百万円（負ののれん益含む）。2026年12月期Q1（2026年1〜3月）は売上高2,031百万円・営業利益113百万円・経常利益135百万円・親会社株主帰属四半期純利益66百万円。
集客支援事業（売上高1,890百万円・利益175百万円）が牽引し、不動産テック事業（売上高142百万円・利益2百万円）も黒字を確保。外部要因として国内インターネット広告市場の拡大が追い風。
通期予想は売上高9,600百万円（前期比+38.7%）・営業利益700百万円（同+34.7%）で変更なし。自己資本比率は65.1%と財務健全性を維持。
成長戦略
中期3か年で売上高160億円・営業利益20億円を目指し、統合シナジー・M&Aを推進
「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」の2ブランド体制でMEO市場をカバー。約7万店舗の顧客基盤を持つGMOトライハッチとの商品力・運用面の連携を進め、MEO分野の提供価値拡大と相乗効果を実現する。
MEOサービスの新規案件積み上げ、アフィリエイト広告の海外営業体制整備・海外顧客獲得、エキテンbyGMOを活用した店舗集客支援の拡充により、ストック型収益基盤を継続的に拡大する。
GMO ReTechが提供する賃貸DXサービスの顧客数を着実に増加させ、ストック売上を拡大。Q1でセグメント利益2百万円と黒字を確保したが、収益規模の拡大が引き続き課題。
2025年10月の経営統合、2026年2月のGMOトライハッチ買収に続き、中期経営計画の柱としてM&Aを継続推進。集客支援・不動産テック領域での隣接事業取り込みによりグループ規模を拡大する。
最終更新: 2026年7月17日