事業内容
株式会社日本ピグメントホールディングスは1925年創業の色彩関連製品専業メーカーで、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤（マスターバッチ・ドライカラー）、加工カラー（液体分散体含む）等を製造販売する。国内では日本ピグメント㈱・㈱PLASiST・名古屋ピグメント㈱・東京ピグメント㈱・大阪ピグメント㈱が製造拠点を担い、海外はマレーシア・インドネシア・中国に子会社を展開する。
主要顧客は自動車、家電・OA機器、食品・飲料、繊維、建材等の幅広い産業に及び、2026年3月期の連結売上高は42,225百万円。2024年10月に持株会社体制へ移行し、グループガバナンスを強化している。
ビジネスモデル
長年蓄積した「着色剤選定・配合技術」と「高度な分散技術」を核に、顧客の最終製品仕様に応じた多品種少量の着色剤・樹脂コンパウンドを製造し販売する。国内工場群と海外現地法人が製造を担い、技術支援契約を通じて海外関連会社にも技術を供与する。
収益は製品販売対価が主体で、持株会社は子会社から経営管理料を受領する構造に移行している。
企業の強み
1925年創業以来蓄積した「着色剤選定・配合技術」と「高度な分散技術」を保有し、自動車・家電・OA機器・フィルム・電子材料等の多様な用途に対応。イメージセンサー向け液体分散体や半導体向け導電材など高付加価値製品の研究開発にも展開しており、技術の応用範囲が広い。
2024年7月に旧住化カラー㈱（現㈱PLASiST）を連結化し、日本セグメントの売上高は26,224百万円（前期比16.4%増）、営業利益は1,204百万円（前期6百万円）へ大幅改善。統合による製販一体の合理化効果と価格改定効果が収益改善に寄与した実績がある。
マレーシア・インドネシア・中国に製造子会社を持ち、韓国・台湾の関連会社にも技術支援契約を通じて技術を供与する多極体制を構築。中国では拠点集約（天津碧美特の解散）による固定費削減を実施し、2026年3月期に黒字転換（営業利益144百万円）を達成した実績がある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期27,567百万円→2025期37,921百万円→2026期42,225百万円と拡大基調が継続。営業利益は2023期に赤字転落後、2026期は1,509百万円と2022期水準を上回る回復を達成。
2024年7月のPLASiST連結化が日本セグメントの売上・利益を牽引し、価格転嫁の進展も寄与。外部要因として国内物価上昇による価格転嫁環境の整備が追い風となった一方、東南アジアでは日系顧客の苦戦・原材料値上がり・為替影響が逆風。
2027年3月期は売上高43,500百万円（前期比3.0%増）、営業利益1,700百万円（同12.6%増）を予想。
成長戦略
統合シナジーの最大化・価格転嫁の継続・海外事業の収益改善で持続的成長を目指す
2024年7月連結化のPLASiSTとの統合効果を深化させ、調達・製造・販売の各面でシナジーを引き出す。2026年3月期に日本セグメント営業利益が1,204百万円へ大幅改善しており、統合効果の具体的成果が確認された。引き続き統合による収益力向上を推進。
国内外の原材料価格・労務費上昇分を販売価格に転嫁し、マージンを維持・改善する。2026年3月期において樹脂コンパウンド・樹脂用着色剤・加工カラーの各部門で価格改定の成果が確認されており、2027年3月期も継続推進方針。
拠点集約による合理化効果と中国国内企業への拡販推進により、2026年3月期に中国セグメントが営業利益143百万円（前期は営業損失39百万円）へ黒字転換。日系顧客依存度の低減と現地顧客基盤の多様化を継続し、黒字の定着を図る。
日系顧客の苦戦を背景に2026年3月期の東南アジア営業利益は前期比22.7%減の162百万円と低迷。EV市場の揺り戻しによるハイブリッド車需要の回復や次世代モビリティ向け高機能部材の採用拡大を取り込み、収益回復を目指す。外部要因として自動車・家電向け需要動向が鍵。
最終更新: 2026年7月19日