大日精化工業株式会社

車両・情報電子・建材・繊維・パッケージ・印刷など多様な業界向けに製品を提供しているが、特定業界や地域での大きな需要変動が経営成績に影響を与える可能性がある。特にオフセットインキ事業はデジタル化・リモートワーク普及による商業印刷市場の縮小トレンドが一層強まると予想されている。対応として、インクジェットインキ用色材やカラーフィルター用顔料など成長分野への注力、坂東製造事業所での合理化効果による収益改善を進めている。

主要原材料である石油化学誘導品およびエネルギー（電気・ガス等）は、中東情勢不安定化に伴う原油価格高騰・為替変動・天災・政策変更などにより価格変動のみならず調達不安に陥る可能性がある。原材料価格上昇を製品価格に反映するまでに時間を要するため、供給責任を優先した場合に収益を圧迫するリスクがある。代替購入先の常時確保、タイムリーな市場動向発信、適正な価格転嫁の早期実施により安定供給体制の維持と収益確保に努めている。

海外生産拠点において、政治体制の変化・法令規制の変更・経済的基盤の不安定化・自然災害発生などのリスクがあり、グループ危機管理の想定を超えて深刻化した場合には生産活動に重大な支障が生じる可能性がある。特定国への投資集中を避け、リスク要因を考慮した適正な投資配分によりリスク緩和を図っている。

多種の化学物質を取り扱う中で、国内外の化学物質管理・環境管理関連法令の強化が続いており、遵守できない場合には罰則・輸出入禁止・生産停止による収益機会の喪失や対処費用の発生が生じる可能性がある。また製造物責任に起因する大規模損害賠償リスクも存在する。独立した化学物質管理体制の充実と新化学物質管理システムの導入によるリスクコントロール、および賠償責任保険の付保により対応している。

取引先情報・技術・契約・人事等の機密情報を情報システムで管理しており、サイバー攻撃・不正アクセスによるデータ改ざん・情報漏洩やシステム停止が事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。特に海外拠点では2026年3月期にランサムウェア被害が実際に発生しており、サイバー攻撃の標的となるリスクが相対的に高い。ネットワーク監視・ウイルス対策・従業員教育・CSIRT設置等の対策を国内外で展開している。

中期経営計画で海外事業拡大を掲げており、現状の海外売上高比率25.7％が今後上昇することで為替変動の影響が拡大する可能性がある。国内からの輸出事業や海外からの原材料調達においても個々の取引で為替影響を受ける。現状は輸出入の損益均衡が比較的取れているとして影響は小さいと認識しており、同一通貨での収支管理・現地通貨借入・為替先物契約等によりリスクヘッジを図っている。

2026年3月末時点で長短期借入金合計約185億円を抱えており、成長投資・設備投資による借入増加や金利上昇局面での支払利息増加が経営成績に影響を与える可能性がある。金融環境は長短ともに金利上昇基調にある。キャッシュマネジメントシステム（CMS）の活用、長期固定金利借入や金利スワップ契約の導入により影響を抑制する方針としている。

サプライチェーン全体で脱炭素化・資源循環・人権保護への意識が高まる中、ステークホルダーの期待に応えるサステナビリティ経営の推進が求められている。対応が遅れた場合、取引先や投資家からの信頼を失い、事業機会の喪失につながる可能性がある。技術開発力・顧客対応力・生産現場力の連携強化と、HR戦略およびDX推進により対応を図っている。

国内「プラスチック資源循環法」や欧州「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」など再生材使用義務化の世界的潮流を受け、主要製品である自動車向けプラスチックコンパウンド市場でも再生材使用率向上への対応が急務となっている。対応が遅れた場合、顧客からの受注機会を失うリスクがある。長年培った「分散加工技術」「コンパウンド技術」を活かした循環型ビジネスへの転換を加速させており、2025年3月よりコンソーシアム『Do What We Can』にも参画している。

生物多様性保全への世界的な取り組み強化を受け、インキ・塗料・表面処理剤・ウレタン樹脂などの製品が顧客使用段階で揮発性有機溶剤（VOCs）から有害ガスを発生させる問題への対応が求められている。規制強化や顧客要求への対応が遅れた場合、販売機会の喪失や規制上のペナルティを受けるリスクがある。TNFDの枠組みに基づく自然資本への依存・影響分析を行い、溶剤系製品から環境負荷の少ない製品への順次切り替えを進めている。