ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役10名（うち社外5名）で構成し、任意の指名・報酬等委員会（委員長は社外取締役）を設置することで意思決定の公正性・透明性を確保している。
リスク管理
CSR・ESG推進本部が財務報告・環境・安全衛生・化学物質管理・輸出管理・品質管理・情報管理・ハラスメント防止の各委員会と連携し、全社的なリスクを網羅的に評価・管理。代表取締役社長の指示のもと各取締役・役付執行役員がリスク対応にあたり、結果を取締役会に定期報告する体制を整備している。
株主還元
年2回（中間・期末）の配当を基本方針とし、2025年3月期は普通配当126円＋川口製造事業所譲渡に伴う特別配当30円の合計1株当たり156円を実施。特別配当は2024年3月期から2027年3月期の4期間にわたり毎期30円（総額約20億円）を予定している。
配当方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、将来の事業展開・経営基盤強化・内部留保充実等を総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施。年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本方針とする。2025年3月期は普通配当126円＋特別配当30円＝1株当たり年間156円（配当金総額：中間1,132百万円＋期末1,544百万円）。特別配当は川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として2024年3月期から2027年3月期の4期間にわたり毎期1株当たり30円（総額約20億円）を予定。
ESG
TCFD・TNFDの枠組みに沿った気候変動・生物多様性対応を推進し、2026年3月期にScope1+2排出量を2020年3月期比54％削減（目標31％を前倒し達成）。人的資本では女性育休取得率100％・男性育休取得率82.9％を達成し、廃プラスチックリサイクル率は目標比8ポイント改善するなど、定量KPIに基づくESG経営を推進している。
最終更新: 2026年6月25日