GMOコマース株式会社

自然災害の発生により、顧客企業（小売業・飲食業等）の来店客数減少や営業時間短縮が生じ、顧客の経営状況悪化を通じてサービス利用料の滞納や解約につながる可能性がある。広範囲の災害時には当社自身の事業継続にも支障が生じうる。BCPの策定・定期見直し、リモートワーク体制整備およびオンラインサービス提供により対応している。

LINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等のプラットフォーム事業者との契約条件が変更された場合、当社のマーケティング支援サービスの提供コストや収益構造に悪影響を及ぼす可能性がある。特定プラットフォームへの依存度が高い場合、その影響は甚大となりうる。独自サービスの開発および複数プラットフォームの活用によりリスク分散を図っている。

当社サービスはITシステムへの依存度が高く、システム障害が発生した場合にはサービス提供が中断し、顧客企業の事業活動に直接影響を与えるとともに、当社の信頼性低下を招く可能性がある。サービスの性質上、障害の影響は広範な顧客に及びうる。システムの冗長化、セキュリティ対策強化、定期的なメンテナンスにより安定稼働を維持している。

顧客企業の重要情報を取り扱う当社において、情報漏洩や不正アクセスが発生した場合、顧客の信頼喪失および業績への悪影響が生じる可能性がある。サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、継続的なセキュリティ対策の強化が求められる。情報セキュリティポリシーの策定、社員教育の実施、セキュリティシステムの導入により対応している。

個人情報保護法やGDPR・CCPAなどの関連法規が改正された場合、事業活動への制約や追加コストが発生する可能性がある。特にCookie規制の強化やプライバシー保護意識の高まりは、デジタルマーケティング支援サービスの提供方法に直接影響を与えうる。専門家による助言や社内研修を通じてコンプライアンス体制を強化している。

国内外の経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合、顧客企業のマーケティング予算が削減され、当社サービスへの需要が減少する可能性がある。景気変動の影響を受けやすいデジタルマーケティング支援事業の特性上、業績への影響は中程度と認識されている。ストック型収益モデルの構築と顧客基盤の多様化によりリスクを軽減している。

デジタルマーケティング技術や顧客ニーズの急速な変化により、当社サービスが陳腐化したり顧客ニーズとの乖離が生じた場合、サービス利用が減少するリスクがある。マーケティング方針の変更も利用減少の要因となりうる。市場調査・顧客リレーション強化および継続的なサービス改善・拡充により競争力を維持している。

デジタルマーケティング業界における人材獲得競争の激化により、特にAIやデータ分析の専門知識を持つ優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性がある。人材は当社の最大の資産であり、採用難は新規顧客獲得やサービス品質向上に直接影響する。魅力的な職場環境の整備、研修制度の充実、競争力ある報酬体系の導入により対応している。

公募増資による調達資金はプロダクト機能強化に係るシステム開発等への充当を計画しているが、事業環境の変化により資金使途が変更される可能性がある。また、計画通りに資金を使用しても期待した効果が得られない場合、業績に悪影響を及ぼすおそれがある。資金使途に変更が生じた場合は速やかに適時開示を行う方針としている。

親会社GMOインターネットグループ株式会社が当社発行済株式総数の65.04%を保有しており、将来的にグループの事業戦略や当社の位置付けに著しい変更が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、役員7名中2名がGMOインターネットグループ株式会社の役員・従業員を兼務しており、独立性への懸念が生じうる。独立社外取締役3名の就任により経営の独立性確保に努めている。