GMOコマース株式会社

GMOコマース株式会社は「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業など多業種の店舗事業者に対し、集客からリピーター育成までを一気通貫で支援するデジタルマーケティングプラットフォームを提供する。2012年設立、2025年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

主力サービスはLINE・Instagram・アプリ・メールを統合した「GMOマーケティングDX」と、AIパーソナライズ配信を実現する「GMOマーケティングコネクト」。2025年12月末時点の導入実績は17,011店舗に達し、中小規模店舗から全国展開の大手チェーンまで幅広い顧客基盤を有する。

GMOインターネットグループの一員として信頼性・グループシナジーも強みとする。

売上は「ストック（月額固定）」「トランザクション（従量課金）」「その他（初期費用等）」の3区分で構成される。2025年度実績はストック1,719百万円（約70%）、トランザクション308百万円（約13%）、その他431百万円（約17%）。

1年契約の自動更新により安定的な収益基盤を形成しつつ、AIパーソナライズ配信の普及に伴う配信数増加がトランザクション収益の拡大を牽引する構造。専任スタッフによる伴走支援が高継続率を支え、スイッチングコストを高める。

2025年12月期通期（売上高2,460百万円、営業利益524百万円、当期利益343百万円）から、2026年12月期通期予想（売上高2,956百万円・前期比+20.2%、営業利益640百万円・同+22.3%、当期純利益423百万円・同+23.6%）へと成長加速が見込まれる。2026年12月期第1四半期実績（売上高710百万円、営業利益157百万円、四半期純利益111百万円）は通期予想に対して概ね25%前後の進捗率を確保しており、計画達成の蓋然性は高い。

外部環境として、賃上げ浸透やインバウンド需要を背景にサービス業が堅調に推移する一方、地政学リスクに伴う資源価格不安定化や国内金利動向、労働力不足が先行き不透明要因として残存する。資産合計は3,894百万円（前期末比144百万円減）、純資産2,665百万円、自己資本比率68.5%と財務健全性は維持されている。