ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外取締役5名、全員が監査等委員）で構成。任意の指名報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、経営の透明性・健全性確保に努めている。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（半期1回以上開催）およびサステナビリティ委員会を設置し、各種リスクの抽出・把握・対応策の審議・進捗モニタリングを実施。結果は取締役会へ報告される体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり180円（中間85円＋期末95円、うち記念配当10円）、配当性向69.6%。第4次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）は3年間累計総還元性向100%以上を目標とし、年間170円を配当下限に設定。2027年3月期も年間180円（中間・期末各90円）を予定。当期は自己株式処分2,058百万円を実施。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回を基本方針とし、財務状況・利益水準を総合勘案のうえ安定的・継続的に配当を実施。第4次中期経営計画期間（2026年3月期〜2028年3月期）は1株当たり年間170円を下限とし、3年間累計総還元性向100%以上を目標とする。なお、2026年2月1日の創業110周年を記念し、2026年3月期期末配当に1株当たり10円の記念配当を実施（期末配当は普通配当85円＋記念配当10円＝95円）。各年度における総還元性向100%以上を目標とするものではなく、配当と自己株式取得の配分は今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定する。
ESG
2023年4月設置のサステナビリティ委員会を中心に5つのマテリアリティ（事業貢献・気候変動対応・働きがいある環境・人権尊重・ガバナンス強化）に取り組む。GHG排出量（Scope1・2）は2026年3月期実績19,956t（2013年度比22％削減）で、2030年に46％削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では有給取得率85％・男性育児休業取得率67％を達成し、自律型人材育成と職場環境整備を推進している。
最終更新: 2026年6月18日