日本化学工業株式会社

当社グループは基礎化学品からスペシャリティケミカルまで多種多様な製品をグローバルに展開しており、販売先国・地域の経済状況が大幅に変化した場合に財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に最終用途が自動車・電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向の変化が業績に直結するリスクがある。対策として、継続的な市場情報収集・顧客との対話、生産・在庫調整、関係部門間の情報共有を実施している。

国内では地震・台風等の自然災害、火災、感染症による要員不足、物流・情報システム障害等により生産・出荷に支障が生じる可能性がある。国外では米国・中国・タイ・台湾の現地法人を含むグローバル拠点において、国際紛争・地政学的リスク、港湾ストライキ・物流網混乱、各国法規制への対応遅れ等が供給制約や事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対策として、複数調達先・代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練・体制強化を進めている。

当社グループはグローバルに事業を展開しており、為替レートの変動により仕入コストや販売価格が影響を受け、業績・財政状態に変動が生じる可能性がある。対策として、為替予約や価格改定により変動の影響を抑制するとともに、利益水準の定期的な確認・販売条件の見直しを通じた収益管理の強化を図っている。

原材料の供給元の事業停止や調達困難、価格変動等により、安定的な調達やコスト管理に支障が生じ、生産活動・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。化学品メーカーとして原材料コストが収益に直結するため、調達リスクの顕在化は業績への影響が大きい。対策として、複数調達先の確保・取引条件の見直し・在庫水準の適正管理、代替原料の検討を進めている。

事業環境の変化や設備稼働率の低下等により将来の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として、設備投資の計画段階から収益性・回収可能性を検証し、定期的に稼働状況・減損兆候を確認するとともに、投資管理体制の強化・計画見直しを実施している。

法令・各種規制への対応不備や改正への対応遅れ、事故・不具合等により、行政処分・訴訟・製品回収・操業停止等が発生する可能性がある。これにより追加コストの発生・業績への影響に加え、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失につながるリスクがある。対策として、関係法令・規制動向の継続的な情報収集・社内周知、教育・監査の実施、手続き整備によるコンプライアンス体制強化を図っている。

サイバー攻撃・不正アクセス・ウイルス感染・人的要因等により、情報システムの停止や重要情報・個人情報の漏洩が発生する可能性がある。これらが顕在化した場合、業務停滞・復旧コスト増加に加え、取引先・顧客からの信頼低下・社会的評価の毀損を招き、業績・財政状態・事業運営に影響を及ぼす。対策として、セキュリティ機器・監視体制の整備、アクセス管理・端末管理の徹底、脆弱性対応・システム更新・クラウド化を進めている。

気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化・発生頻度増加、GHG排出削減の遅れ、環境規制・炭素税等の強化により、事業活動の停滞やコスト増加が生じる可能性がある。対応が不十分な場合、社会的評価の低下や顧客・投資家からの信頼低下を招き、業績・財政状態・中長期的な事業継続に影響を及ぼす。対策として、GHG排出量の算定・管理・削減計画の策定・実行、省エネ施策・再生可能エネルギー活用の検討、BCP整備・サプライチェーンを含めた影響把握を進めている。

法令・各種規制・企業倫理への対応が不十分な場合、コンプライアンス違反が発生し、行政処分・訴訟・損害賠償請求等の法的責任を負う可能性がある。事象が顕在化した場合、事業活動の制限・追加コストの発生に加え、社会的信用・ブランド価値の低下を招き、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。対策として、継続的な法令情報収集・社内周知・教育研修、内部通報制度の運用・監査体制の整備、海外拠点を含む管理体制強化を実施している。

事業の継続的成長に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営・円滑な業務遂行に支障が生じる可能性がある。また、サステナビリティ対応の遅れや情報開示の不十分さ、ステークホルダーとの関係性低下が生じた場合、外部評価の低下・企業価値の毀損につながり、成長戦略の実行・中長期的な事業基盤の維持に影響を及ぼす。対策として、人材育成・採用・エンゲージメント向上施策、サステナビリティ方針の明確化・情報開示の充実、ESG評価機関・ステークホルダーとの対話を推進している。