事業内容
日本化学工業は1893年創業の老舗化学メーカーで、化学品事業（クロム化合物・シリカ・燐製品）と機能品事業（電子セラミック材料・電池材料・高純度電子材料・ホスフィン誘導体等）を主力とする。化学品事業では国内唯一のクロム化合物メーカーとして国内需要の大部分を賄うとともに東南アジアへ輸出。
機能品事業では積層セラミックコンデンサ向けチタン酸バリウムや半導体向け高純度ホスフィンガスを供給し、TDK等の電子部品大手を主要顧客に持つ。不動産賃貸事業も安定収益源として機能し、米国・中国・タイ・台湾に海外拠点を展開するグローバル体制を構築している。
ビジネスモデル
当社は自社工場での製造を基本とし、化学品事業では国内唯一のクロム化合物メーカーとしての独占的地位を活かした安定収益を確保する。機能品事業では電子セラミック材料・高純度電子材料等の高付加価値製品を電子部品・半導体メーカーへ供給し、成長市場の需要を取り込む。
賃貸事業は病院・小売業等への長期賃貸により高利益率の安定キャッシュフローを生み出し、グループ全体の収益基盤を補完する構造となっている。
企業の強み
当社は国内唯一のクロム化合物メーカーとして、国内需要の大部分を賄うとともに東南アジアをはじめ多くの国々へ輸出している。2012年には日本電工のクロム塩事業を譲受し、国内における競争優位性をさらに強化。世界屈指の技術と設備を有し、めっき・耐火レンガ・顔料等の多用途向けに安定供給を継続している。
徳山工場（山口県周南市）での大型設備投資が2026年3月期に完了し、福島第一工場との2拠点体制による安定供給体制を構築した。2026年3月期の機能品事業売上高は21,010百万円（前期比11.3%増）で、電子セラミック材料が車載向け・通信向けの大幅増により牽引。
設備能力増強により今後の需要拡大への対応基盤が整備されている。
大阪市西淀川区・福島県郡山市の不動産賃貸事業は、2026年3月期に売上高940百万円に対しセグメント利益559百万円（営業利益率59.5%）を達成。病院・小売業等の長期賃借人による安定的な賃料収入に加え、減価償却費246百万円を加味したEBITDA水準が高く、グループのキャッシュフロー創出に継続的に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期37,275百万円から2026年3月期40,182百万円へ緩やかな増収基調を維持。営業利益は2023年3月期に1,292百万円まで落ち込んだ後、2025年3月期に3,342百万円まで回復したが、2026年3月期は2,415百万円と再び減少に転じた。
当期純利益は2,894百万円と前期比増益を確保しており、営業外収益・特別損益が下支えしたとみられる。機能品事業の利益率低迷と設備投資負担が営業利益の重石となっており、外部要因として電子部品市場の需要変動・原材料価格・為替レートの影響が業績変動の主因と考えられる。
成長戦略
電子材料への戦略投資・グローバル化推進・新価値創造の3本柱で2030年営業利益6,000百万円を目指す
チタン酸バリウムの設備増強により5G・IoT・車載向けMLCC誘電体需要を取り込む。高純度ホスフィンガス・高純度赤燐は半導体市場拡大に伴う需要増大を狙う。2026年3月期の機能品事業設備投資額は2,558百万円と積極投資を継続。
2024年6月設立の台灣日本化學工業股份有限公司を活用し、化学品・機能品両事業のアジア地域での販売拡大を図る。東南アジア向けクロム製品輸出の継続と電子材料の現地顧客開拓が主眼。
量子ドット向けホスフィン誘導体の需要拡大や燐製品の電材用途など新規需要分野への展開を推進。既存技術の応用による高付加価値製品の開発で収益性改善を目指す。
最終更新: 2026年7月19日