ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は6名（うち社外3名）で構成し、任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を設置。サステナビリティ推進委員会を通じたESG・リスク管理体制も整備している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきサステナビリティ推進委員会がリスクの審議・決定機関を担い、各本部長・部長・工場長が実行する体制。気候変動リスクはTCFD・TNFDフレームワークに基づくシナリオ分析で評価し、2024年4月よりインターナルカーボンプライシング（3,000円/MT-CO₂）を設備投資判断に導入している。
株主還元
安定的・継続的配当を基本方針とし、中期経営計画期間（〜2027年3月期）は総還元性向40%またはDOE2%のいずれか高い方を配当基準とする。当期年間配当は前期比22円増配の1株当たり92円（中間46円・期末46円）、次期は106円（中間53円・期末53円）を予定。自己株式取得は定款で取締役会決議による機動的実施を可能としているが、当期の実施実績は記載なし。
配当方針
中期経営計画期間（〜2027年3月期）において、総還元性向40%またはDOE2%のいずれか高い方を配当の基準とする。安定的かつ継続的な配当を経営上重要な施策と位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ配当を高める方針。当期年間配当1株当たり92円（前期比+22円）、次期106円を予定。
ESG
TCFD賛同（2022年10月）・TNFD Adopter登録（2025年7月）のもと、2030年度GHG排出量を2020年度比23％削減する目標を設定（2024年度実績：Scope1＋Scope2合計51,418t）。人的資本面では女性採用比率30％以上・男性育休取得率100％等のKPIを掲げ、11年連続満額賃上げ回答（2026年は6.1％）を実施している。
最終更新: 2026年6月25日