株式会社ラキール4074
LaKeel事業(単一セグメント)
DX支援プラットフォームとSI/保守を両輪とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年1Q累計) | 1,999百万円 | 2,181百万円(2025年1Q) | ↓ |
| 営業利益(2026年1Q累計) | 10百万円 | 411百万円(2025年1Q) | ↓ |
| 営業利益率(2026年1Q累計) | 0.5% | 18.9%(2025年1Q) | ↓ |
| 経常利益(2026年1Q累計) | 7百万円 | 413百万円(2025年1Q) | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益(2026年1Q累計) | △5百万円 | 282百万円(2025年1Q) | ↓ |
| プロダクトサービス売上高(2026年1Q累計) | 1,179百万円 | 1,474百万円(2025年1Q) | ↓ |
| プロフェッショナルサービス売上高(2026年1Q累計) | 821百万円 | 707百万円(2025年1Q) | ↑ |
| 売上原価(2026年1Q累計) | 1,429百万円 | 1,310百万円(2025年1Q) | ↑ |
| 販売費及び一般管理費(2026年1Q累計) | 560百万円 | 460百万円(2025年1Q) | ↑ |
| 総資産 | 6,100百万円 | 6,097百万円(2025年12月期末) | — |
| 純資産 | 3,617百万円 | 3,770百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 自己資本比率 | 58.9% | 61.5%(2025年12月期末) | ↓ |
| 通期業績予想・売上高(2026年12月期) | 8,000百万円 | 7,728百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益(2026年12月期) | 600百万円 | 445百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
株式会社ラキールはLaKeel事業の単一セグメントで構成される。マイクロサービス技術を活用したアプリケーション開発プラットフォーム「LaKeel DX」および同プラットフォーム上で稼働する製品群「LaKeel Apps」を提供するプロダクトサービス(2026年1Q売上構成比58.9%)と、既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューを収益基盤とするプロフェッショナルサービス(同41.1%)の2区分で事業を展開する。顧客企業のDX推進を支援し、サブスクリプション型の継続収益モデルへの移行を推進している。
直近の概況
2026年1Qは売上高8.3%減・営業利益97.4%減と大幅な収益悪化
2026年1Q(2026年1月〜3月)の売上高は1,999百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は10百万円(同97.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円と赤字転落。プロダクトサービスがLaKeel製品の新規ライセンス販売減少により1,179百万円(同20.1%減)と大幅減収となった一方、プロフェッショナルサービスは821百万円(同16.1%増)と増収。売上原価の増加(1,429百万円、前年同期比9.1%増)および販売費及び一般管理費の増加(560百万円、同21.8%増)が重なり、売上総利益571百万円から営業利益がほぼ消失した。なお、自社株買いにより自己株式が158百万円増加し純資産が減少。通期業績予想(売上高8,000百万円、営業利益600百万円)に変更はなく、後半への収益回復を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- サブスクリプションによるLaKeel製品使用料収入が依然として堅調に推移しており、リカーリングレベニューの積み上がりが継続
- プロフェッショナルサービスが前年同期比16.1%増と増収基調にあり、既存システム保守運用による安定収益が拡大
- DX市場の拡大に伴う企業のIT投資加速と、LaKeel DXのマイクロサービス技術による差別化
- 通期業績予想で売上高8,000百万円(前期比3.5%増)・営業利益600百万円(同34.7%増)を維持しており、後半の新規ライセンス販売回復を見込む
- プロダクトサービス受注残高の積み上がりによる将来売上への転換
リスク
- LaKeel製品の新規ライセンス販売が2026年1Qに前年同期比20.1%減と大幅減少しており、通期予想達成に向けた後半の回復が不確実
- 売上原価および販売費及び一般管理費がともに前年同期比で増加しており、売上減少局面での費用増加による収益圧迫リスク
- プロダクトサービスの売上構成比が67.6%(2025年1Q)から58.9%(2026年1Q)へ低下し、高収益サービスの比率が縮小
- IT人材不足(経産省「2025年の崖」で2025年に43万人不足と指摘)による採用・育成コストの上昇
- 大手クラウド事業者(AWS・Azure・GCP)のサービス変更や価格改定によるシステム運用コストへの影響
- 顧客企業の機密情報・個人情報を多く取り扱うことによる情報漏洩・セキュリティインシデントリスク
- 自社株買いの継続による純資産・自己資本比率の低下(61.5%→58.9%)
最終更新: 2026年3月26日

