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株式会社ラキール

4074東証グロース情報通信業

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株式会社ラキール4074

事業内容

株式会社ラキールは、独自開発のクラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を中核に、企業のDX推進を支援する情報サービス企業。事業はプロダクトサービス(LaKeel製品のライセンス・サブスクリプション販売およびコンサルティング)とプロフェッショナルサービス(大手建設・不動産・金融機関向けシステム開発・保守)の2軸で構成される。

LaKeel DXはマイクロサービス技術による部品化・再利用を特許取得済みの独自手法で実現し、マルチクラウドに対応。主要顧客は大手企業を中心に370社(2025年12月期末)に拡大している。

連結子会社4社(中国・国内2社)を含むグループで事業を展開する。

ビジネスモデル

収益はプロダクトサービス(売上高の62.2%、4,810百万円)とプロフェッショナルサービス(37.8%、2,919百万円)に大別される。プロダクトサービスではLaKeel製品のサブスクリプション収入(1,438百万円)が積み上がり型の安定収益を形成。

プロフェッショナルサービスはリカーリングレベニューが全体の84.0%を占め、既存顧客からの継続収益が収益基盤を支える。ソフトウェア開発投資(無形固定資産取得498百万円)を継続しながら、受注残高2,779百万円(前期比134.3%増)を積み上げている。

企業の強み

LaKeel DXはソフトウェアを部品単位で開発・組み合わせるマイクロサービス技術を採用し、特許番号第6850859号および第7017660号を取得。マルチクラウド対応により特定クラウドベンダーへの依存を回避でき、顧客のシステム陳腐化リスクを低減する差別化技術を保有する。

LaKeel製品サブスクリプション売上高は前期比21.5%増の1,438百万円(2025年12月期)に成長。ユーザー数は345社から370社へ純増し、四半期カスタマーチャーンレート(ネット)は継続してマイナスを維持。新規獲得が解約を安定的に上回る顧客基盤の健全性を示している。

2025年12月期のプロダクトサービス受注残高は1,986百万円と前期比133.0%増に急拡大。プロフェッショナルサービスも137.5%増の793百万円となり、合計受注残高は2,779百万円(前期比134.3%増)に達した。将来売上の積み上がりが加速しており、次期以降の収益貢献が期待される。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q営業利益は10百万円(前年同期411百万円)と急減し、通期予想600百万円に対する進捗率はわずか1.7%にとどまる。残り3四半期で590百万円の営業利益創出が必要であり、後半への極端な偏重を前提とした計画となっている。

プロダクトサービスの新規ライセンス販売回復が通期達成の鍵を握るが、その時期・規模の見極めが困難な状況にある。

2026年1Qの売上原価は1,429百万円(売上原価率71.5%)と前年同期の1,310百万円(同60.1%)から大幅に上昇。販売費及び一般管理費も559百万円と前年同期の459百万円から21.8%増加した。

売上高が8.3%減少する中でコストが増加する構造となっており、売上総利益率は前年同期の39.9%から28.5%へと11.4ポイント悪化。収益性回復には売上回復とコスト管理の両立が不可欠。

営業利益は2022期772百万円をピークに2025期445百万円まで4期連続で低下。売上高も2024期7,969百万円をピークに2025期7,728百万円と減収に転じ、2026年1Qも前年同期比8.3%減の1,999百万円と減収が継続している。

外部環境としてDX市場の拡大という追い風は存在するものの、プロダクトサービスの新規ライセンス販売減少(前年同期比20.1%減)が業績の重石となっており、構造的な収益性回復の確認には時間を要する可能性がある。

成長戦略

LaKeel DXを中核としたサブスクリプション拡大とプロダクトサービスへの経営資源集中

LaKeel製品のサブスクリプション使用料収入を継続的に積み上げることで、景気変動に左右されにくいリカーリング収益基盤を強化する。2026年1Qにおいてもサブスクリプション収入は堅調に推移していると会社が明示しており、着実に進捗している。

2026年1Qにおいて新規ライセンス販売が減少し、プロダクトサービス売上高は前年同期比20.1%減の1,179百万円にとどまった。通期予想達成には後半での新規ライセンス販売の大幅回復が不可欠であり、現時点では回復の確認には至っていない。

過去に提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューを収益基盤として活用。2026年1Qのプロフェッショナルサービス売上高は821百万円(前年同期比16.1%増)と増収基調にあり、安定収益の積み上がりが進んでいる。

最終更新: 2026年7月17日